NAI001 個人事業者が法人成りするメリット・デメリット - ノースブレーン

法人 成り

建設業許可取得時に個人事業主が法人化する場合の注意点

個人事業をされている方が建設業許可を受けようと考えられる場合、 そのタイミングで法人化される方も多くいらっしゃいます。 取締役会や監査役を設置していない小規模な会社であれば、 会社設立自体は、それほど難しいことではありません。 しかし、建設業許可を受けようとされる場合には、 会社設立にあたって注意しなければいけないポイントがいくつかあります。 建設業許可を個人事業主として受けるべきか法人として受けるべきか お悩みの方についてはこちらのページをご覧ください。 >> 個人事業主で建設業許可を取るべきか?法人化するべきか?

会社の事業目的について

会社設立にあたっては、原始定款に事業目的を記載し、 その事業目的を登記する必要があります。 建設業の許可を受けるには、これから受けようとする業種について、 事業目的に記載されている必要があります。 求められる記載内容については、 都道府県によって形式が異なったりしますので、 事前に行政の窓口に確認しておくことをお勧めします。 「電気工事業」や「屋根工事業」などのように、 これから許可を受けようとする業種名をそのまま入れてしまうのでもかまいませんし、 より具体的な内容を記載することでも認められる場合があります。 大阪府では、下記の事業目的が入っていれば、 一定の申請業種において許可申請が認められています。

将来取得したいと考えている許可業種会社の役員について

建設業許可を取得するには、 「経営業務の管理責任者」を置かなければなりません。 この「経営業務の管理責任者」は、法人の場合、常勤の役員であることが求められます。

よって、法人設立の際に、 少なくとも、「経営業務の管理責任者」となる方については、 取締役としておかなければなりません。 個人事業からの法人化の場合には、 個人事業主が「経営業務の管理責任者」となることがほとんどでしょう。

また、将来の後継者(事業主の息子さんなど)がいらっしゃる場合には、 経営業務の管理責任者になるための実務経験を積んでもらうために、 その後継者を取締役に据えておく必要があります。

経営業務の管理責任者が欠けてしまっては、 建設業の許可を継続させることができません。 よって、万一に備えて、次なる後継者を育てておかなければなりません。

このことについては、忘れやすいので、 会社設立の段階で事業を継続させるための対策のことも考えておくことが大切です。

資本金の額について

建設業許可を取得するには、 財産的な要件として500万円以上の資産がある必要があります�

Source: http://blog.livedoor.jp/yujitake9/archives/641314.html



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詳細について 法人 成り

個人事業主の法人成りのメリット(解説)で、個人事業主の方が会社形態でビジネスを行った場合の、一般的なメリット及びデメリットを紹介しました。事業所得2,000万円の場合の節税効果を前回検討いたしました。 今回は事業所得を500万円としてその節税効果を紹介してみたいと思います。

45歳で脱サラした節男さん(嫁と12歳の息子あり)は、ゆるキャラの「節子人形」を開発し、これをインターネットで販売しています。

Twitter等のWebマーケティング戦略はうまくいかず、「節子人形」は一向にヒットの兆しが見えません。

節男さんはこの状況を打開するために、来年から会社形態でビジネスを行うこと(法人成り)を検討し始めました(会社名:セツコインターナショナル株式会社)。

来年度の損益・所得の予測は次の通りです

売上   :600万円 必要経費 :100万円 事業所得 :売上(600万円)―必要経費(100万円)=500万円 来年度に会社化しなかった場合の、所得税、住民税に係る所得控除額:200万円 来年度に会社化した場合の、節男社長の役員報酬額:300万円

シンプルに考えるために、消費税、住民税の均等割などについては無視します。また、会社化により、売上、役員報酬以外の経費に変化はなかったものとします。

・課税総所得金額  事業所得(500万円)―所得控除額(200万円)=300万円

・所得税額  課税総所得金額(300万円)×10%(*1)―9万7,500円(*1)=20万2,500円

・個人住民税(所得割)  課税総所得金額(300万円)×10%(*2)=30万円

・個人事業税  (事業所得(300万円)―事業主控除(290万円))×5%(*3)=5,000円

・合計税額  所得税額(20万2,500円)+個人住民税所得割(30万円)+個人事業税(5,000円)=50万7,500円

(*1)所得税の速算表をご参照ください (*2)個人住民税所得割の税率は所得金額に関わらず一律10% (*3)物品販売業の税率5%

セツコインターナショナル社への課税額

・課税所得金額  売上(600万円)―必要経費(100万円)―役員報酬(300万円)=200万円

・法人税額  200万円(*4)×18%(*4)=36万円

・法人住民税(法人税割)  法人税額(36万円)×17.3%(*5)=6万2,200円(百円未満切捨)

・法人事業税  200万円×2.7%(*6)=5万4,000円

・地方法人特別税  法人事業税(5万4,000円)×81%(*7)=4万3,700円(百円未満切捨)

・合計税額  法人税額(36万円)+法人住民税(6万2,000円)+法人事業税(5万4,000円)+地方法人特別税(4万3,700円)=51万9,700円

(*4)中小企業者等の法人税率の特例を適用しています (*5)市町村民税率12.3%+都道府県民税5%と仮定 (*6)事業税の税率表をご参照ください (*7)地方法人特別税の概要をご参照ください

・給与所得  役員報酬(300万円)―給与所得控除(300万円×30%+18万円)(*8)=192万円

・課税総所得金額  給与所得(192万円)―所得控除(200万円)<0円

・個人事業税  給与所得の場合はなし

・合計税額  所得税額(0円)+個人住民税(0円)=0円

(*8)給与所得控除制度をご参照ください

セツコインターナショナル社及び節男さん個人への課税額合計

 会社分(51万9,700円)+個人分(0円)=51万9,700円

このように、事業所得が500万円の場合、会社化した場合の合計税額(51万9,700円)は会社化しなかった場合の合計税額(50万7,500円)より高くなることが分かります。他方事業所得2,000万円の場合、会社化した場合の合計税額(473万8,000円)は会社化しなかった場合の合計税額(705万9,000円)よりはるかに安くなっていました。

従いまして、事業所得が高い場合には個人事業主の法人成りのメリットを受けることが出来ますが、事業所得が低い場合には逆に税金が高くなる可能性があることになります。 ▼関連記事: ・個人事業主の法人成りのメリット(解説) ・個人事業主の法人成りのメリット(事業所得が2,000万円の場合) ・実録!税務調査 初めて当ブログに訪れた方や何度か当ブログにお越し頂いている皆様。もしブログの内容を気に入って頂けましたらRSSリーダーの登録よろしくお願いします。

Source: http://www.kensetsu-supportoffice.com/kensetsugyou/%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb%e3%81%8c%e6%b3%95%e4%ba%ba%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e6%b3%a8%e6%84%8f%e7%82%b9/

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