FX法人・株式会社を設立したが、銀行口座が開設できないときの対策

税金 対策 会社 設立

FX法人・株式会社を設立したが、銀行口座が開設できないときの対策

詳細について 税金 対策 会社 設立



38歳の個人事業主です。よく、「個人事業で儲かってきたならば、会社を設立した方が節税になる」と聞きますが、具体的にどれぐらい儲かってきたならば、会社を設立した方が有利なのでしょうか? 人によってはその金額が「1000万円」だったり、「500万円」だったりします。はっきりいってわかりません。教えてください。宜しくお願いいたします。

年収500万円ぐらいから会社設立による節税効果が発生します

 会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

会社にかかる税金(資本金1000万円未満の場合)

 会社経営者は会社から役員報酬(給料)を受け取ることになります。この役員報酬にも所得税と住民税がかかります。

 これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので(説明している私自身もピンと来ない。。。)、実例を挙げて説明します。

 売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 上記のように「所得が増えれば増えるほど」個人事業よりは会社のほうが税金面で優遇されていきます。

 税金面だけを考えると、個人事業での年収が500万円を超えているならば、会社を設立されて「社長」として給料(役員報酬)をもらった方が得ということになります。

 なお、上記の計算では社会保険の加入(厚生年金や健康保険等)や役員の人選等は一切配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能性があるかもしれません。

Source: http://osaka.ii-support.jp/reason/avoidance.php



魔法が解けるのは意外に早い

一口に節税と言っても、その効果によって3つのものに分けることができます。

一つ目は「今期の納税額は減少させるもののいずれその分の納税をしなくてはいけない」ものです。 単に税金の支払期限を延期しただけのもので、これを私は「繰延型節税」と呼んでいます。

二つ目は「国の政策的な配慮や税率構造の違いなどにより実際に税金額が減少する」ものです。 これは、実際の節税効果が永久に続くので、これを私は「永久型節税」と呼んでいます。

三つ目は「法律の解釈上の矛盾や法の盲点をつくことで税金額を減少させる」ものです。 これは、対策の時点では合法で節税効果が期待されていたとしても、 簡単に法律の改正がされ効果を失ってしまうリスクがあります。

バブル期には、私は節税専門のコンサルタントとして、まさに法の盲点を突いたようなウルトラCのような節税対策を数々駆使してきました。 しかし、結果は決して胸を張って言えるような効果を発揮したものばかりではありません。 もちろん、その対策を実施した時には十分効果が期待されていたのにです。

つまり、法の盲点を突いたような節税は、必ずといってよいほどどこかで修正がなされます。

実際に最近では「本来控除できないマンション建設に伴うの消費税を還付する裏技」や 「法人契約の保険を個人に譲渡した場合の通達の曖昧さをついた裏技」 についても規制がされたばかりです。

もっと言えば、生命保険を活用した節税対策など新しい節税商品が作られては その後規制がされ効果を失うというイタチごっごの繰り返しであると言っても過言ではありません。

そうなると一所懸命に手許のお金を残そうとした節税という行為が単に資金繰りを傷めただけだったということにもなりかねません。 実際に私のところに相談に来る方の中にも 「高い授業料を支払ったことでやっと節税の本質を理解した」という方もたくさんいらっしゃるのです。

派手なキャッチコピーの節税対策の中には残念ながら 「加入者に過分な税制改正リスクを負担させているもの」や 「そもそもの節税効果を誤認させている」様なものまであります。

「簿外で含み資産形成」「税理士も知らない」などという魅惑的な言葉や氾濫する情報に惑わされることなく、「本当に法律がその効果を予定しているものなのか」「その対策で本当に手許のお金が増えるのか」という視点で節税提案の本質をきちんと吟味できる目を養っていただきたいものです。

それでも節税をしたいあなたのために

そうはいっても、やっぱり節税はしたいという人もいらっしゃるはずです。 そこで「節税の本質」を理解してくださった方達に、やっても良い節税や税金支払期限延期策を紹介いたします。

なお、繰延型節税については、 税金の支払期限の引き延ばし期間が長いものほど効果が高い(★が多い)としました。 また、永久型節税については、支払金額に対する節税額の大きいものほど効果が高いとしました。 なお、コストについては、この対策を行うのに追加コストの少ないものを効果の高いものとしております。

1.繰延型節税の具体例

(1) 短期前払費用の活用 効果 ★ コスト ★★★

ある程度資金的に余裕のある会社だと、 「おカネを先に払うからさ、その分経費で落ちないかねえ?」というような話が出ることがあります。 通常はこれからサービス等を受ける分に対する支払いは、いくら先払いをしても「前払金」「前払費用」とされ、すぐに費用にはなりません。

しかし税務上、「短期前払費用」という特例制度があり、このような前払費用のうち、支払った日から1年以内に役務提供を受けるものについては、支払った年度ですべて損金処理することできるのです。

例えば、保険料や家賃を1年分支払ったとしても、決算時に以降の分も含めて1年分を支払時の損金とすることが出来ます。

ただ、この「短期前払費用」の制度は、黙っていても翌期に損金となるものを前倒して損金とするだけのことです。その繰延効果はたった1期間。つまり今期の経費となるのか、それとも翌期の経費となるのかといったタイミングの違いでしかなく、節税の効果はほとんどありません。

またこの制度は継続して適用しなくてはならないこともご注意下さい。

▼ 短期前払費用は「課税上弊害がない」ことが前提。つまり、節税効果は少ないと言うこと。  

(2) 未払費用の計上 効果 ★ コスト ★★★

決算日までに支払がされていなくても、債務として確定しているものについては「未払金」「未払費用」として損金の計上をすることが出来ます。

例えば、給料や固定資産税、決算賞与などがあります。

【給 与】 15日締め25日払いの給料は、16日から月末までの期間に相当する給料を日割り計算して未払計上できます。      【固定資産税】 固定資産税は賦課決定があった日(通常は納税通知書が送付される日)に経費となります。 そこには1年分の金額が記載されています。 ですから納期限が到来していないものもこの時点で未払費用として計上ができます。

【賞 与】 本来従業員に対する賞与は支払った時点での経費となります。 ただし一定の要件をみたせば未払であっても決算までに損金として計上をすることができます。

なお、一定の要件とは、決算日までにその支給額を通知していて、決算日から1月以内に実際に支給するということです。

この「未払費用の計上」は、「短期前払費用」と同じく、今期の経費となるのか、それとも翌期の経費となるのかいったタイミングの違いでしかなく、節税の効果はありません。

ただし、短期前払費用と同じで、別に税金を早く支払っても何も良いことはないので積極的に計上したいものです。

▼ 未払計上も経費計上のタイミングの違いだけでしかない。 だたし、来期儲かる保証もないので積極的に計上を!

(3) 設備投資に対する特別償却 効果 ★★ コスト ★★

設備投資等をした場合、その取得価額を耐用年数(利用可能年数)にわたってそれぞれ減価償却費として損金算入します。 しかし一定の要件を満たした場合には「通常の減価償却費」を超えて「特別償却」としてさらに割増の減価償却を行うことが出来るのです。

ただし、この「特別償却」は、近い将来の減価償却費を「先食い」しているだけです。結果的に特別償却を利用しなかったときに比べると後になって減価償却費が少なくなるので利益が大きくなるのです。 それでは、何の得にもならないような気がします。

でも、なぜこの制度を利用するのでしょうか。 それは設備投資に投下した資金を出来るだけ早く回収したいからです。

これは、特別償却によりその期の減価償却費が大きくなれば、その期の法人税は少なくて済みます。 最終的には変わらないものの早い時点で税金負担軽減というメリットを享受できるため、結果的に早期に資金が回収できることになります。

▼ 特別償却のメリットは節税ではない。設備投資に投下した資金を早期に回収するためのもの。

2.永久型節税の具体例

(1) 小規模企業共済 効果 ★★ コスト ★

小規模企業共済とは、中小企業の役員や個人事業主が退職や廃業した後の生活資金を準備しておくため国が運営する共済制度です。

この制度にはこんなメリットがあります。

【払うときのメリット】 掛け金が全額控除

掛け金は全額所得から引くことができ、最大で年間84万円控除できます。

【受け取るときのメリット】 退職金や年金として税金の恩恵が!

役員を退職したり事業を廃止した場合、この共済金を受け取るには2つの方法があります。

   一時金で受け取る:退職所得扱いとなり、税金が軽減されます。     分割で受け取る:公的年金控除の適用があり、やはり税金が軽減されます。

これは国が「小規模事業者の老後の資金の準備を促進する」という政策的な配慮により行われています。 そのため租税回避のリスクもなく効果は安定的です。 それに多くの民間生命保険よりも受取金額、支払金額に対する必要経費算入額が大きいので圧倒的に効果は大きいと言えます。

確かに保障金額が小さいというデメリットもありますが、この制度を利用せず民間の生命保険を活用した節税を先にする理由にはなりません。

大きな金額の準備が必要な人もまずはこの共済に加入した上で、足りない分のみを民間の生命保険で活用すればよいでしょう。   

▼ あたかも「ねずみの嫁入り」。最強の保険商品は、実は一番身近なところにあった。

(2) 役員社宅 効果 ★★ コスト ★★★

社長が個人で住宅を取得した場合、税制上のメリットには、住宅ローン控除があります。

しかし、取得後に払い続ける固定資産税や修繕費・ローンの金利などはどこからも控除できません。 また、建物についても減価償却費として費用化することも不可能です。

実は、自宅の支払利息や固定資産税、さらに減価償却費まで損金にする方法があります。 それは、会社で自宅を購入すると言うことです。 そうすれば、これらの費用はすべて法人の所得から控除出来ることになります。

ただし、一定額の家賃を会社に支払う必要があります。 それでは、全くメリットがないようですが、実はこの家賃は相場家賃に比べて遙に低い金額となっているのです。この「一定の家賃」は国税庁が定めており、非常に計算式が煩雑ですが、役員の場合概ね相場家賃の10-20%程度ですみます。 つまり、相場10-20%程度の家賃を支払うだけで自宅の支払利息や固定資産税、減価償却費を損金とすることが出来るのです。

なお、一定規模以下の社宅を借り上げた場合も同様です。 自分で直接契約しても全く経費にならない自宅が、会社の社宅として契約することで、会社の支払家賃と役員からの受取金額の差額だけ損金算入が可能になるのです。

* 詳細は所得税法基本通達36-40,41,42に基づいて計算してください。

▼ 社長の住宅は購入するときも借りるときも会社名義の方が税制上は有利に。 ただし、ローンの条件が個人よりも不利になる場合もあるのでご注意を!

(3) 妻への給与支給による所得分散 効果 ★★ コスト ★★★

奥様があなたの会社のお手伝いをしているケースは多いと思います。

その場合には、社長一人に支払っていた給与の一部を奥様に分けて支払うことで節税効果を発揮します。

「どうせ世帯に入ってくるお金は一緒なのだから、面倒では」という方、確かに会社の経費になるという面では同じですから、法人税の節税にはなりません。

しかし、個人で支払う所得税・住民税などを減らすことが出来ます。

それは、日本の所得税が累進課税となっているため、一人で多額の給与をもらうよりも二人で少額に分けてもらった方が合計の税負担が小さいからです。

また、給与からはいわば概算経費とも言える「給与所得控除」を差し引くことが出来ます。この給与所得控除は給与額が大きくなるに連れてその割合が小さくなるため、二�

Source: http://www.at-brain.com/setuzei/

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