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法人 会社 設立

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詳細について 法人 会社 設立



株価を決めましょう

会社の設立にあたり、株価を決める必要があります。

株価とは、一株あたりの価値のことです。 株価といわれると、通常、東京証券取引所などで取引されている株価を想像されるでしょう。 東京証券取引所では、上場株式を買いたい人と売りたい人がいて、それぞれの希望価格が一致したところで取引が成立し、株価が形成されていきます。 では、上場していないどころか、これから設立する会社の株価はどうやって決まるのでしょうか。 答えは、発起人が適当に決めるのです。 一株千円でもいいですし、100万円でもいいです。決めた価格が株価となります。 決めた株価で、発起人がそれぞれ何株引き受けるかを決めれば、それぞれの払込額が決まり、そしてその合計額が設立時の資本金の額となります。 資本金の総額と分割数を設立時に自由に決めることができるので、当然に株価は発起人が自由に決めることができるということになるのです。

たとえば、株価を1万円として、発起人Aが300株、発起人Bが100株、発起人Cが100株引き受けとなれば、それぞれ、300万円、100万円、100万円を払い込み、会社の資本金は500万円となります。そして、設立時の発行済み株式総数は、500株となります。 ちなみに、発行可能株式総数を1000株としていれば、今後500株を株主総会の特別決議なしに発行することが出来るということになります。

それでは、株価は大きい方が良いのでしょうか。それとも小さい方が良いのでしょうか。 答えはどちらでも良いでしょうけど、出資者が払いやすい単位にするのがよいでしょう。 10万円しか出資できない人にとって、株価50万円や100万円は大きすぎますね。 1万円くらいが丁度良い単位なのではないでしょうか。

将来増資した場合は株価はどうなるのかを聞かれることがあります。 株価は、設立時に決めた金額でしょうか。 ちがいます。株価は、増資時点での企業価値を発行済み株式総数で割った金額が株価となります。 ですから、増資時点での企業価値をいかに測定するかがポイントとなります。

このあたりはバリュエーションといって、専門的なお話になってきますが、簡単に言うと、増資時点で、その会社が今後どれだけのキャッシュを生み出すかを見積もり、それをその時点の現在価値に割り引くという作業を行って算定します。 将来稼ぐキャッシュの見積もりはとても難しいですので、結局は株の売り手である会社または既存株主と買い手である増資の引き受け者との交渉となります。普通の物の売買と同じですね。

ベンチャーキャピタルの出資を受けるお客様がいますが、この場合は、最初にベンチャーキャピタルを入れずに会社を設立し、設立後、上記のようにして算定した株価でベンチャーキャピタルに払い込んでもらいます。 ですから、経営者は一株1万円で払い込みますが、ベンチャーキャピタルは一株10万円で引き受けるというような事が起きます。そのようにして経営者のシェア(持ち分)確保するのです。

これも結局は、力関係で株価が決まりますので、ベンチャーキャピタルが出資したがれば、株価は上がりますし、経営者が是非とも出資して欲しいということになれば、株価は下がります。ベンチャーキャピタルを利用する方は、この力関係に気をつけましょう。これですべてが決まると言って過言ではありません。

Source: http://setsuritsu-hakase.com/47.html



株式会社の出資者(株主)

株式会社では、出資者はつまり「株主」にあたります。(会社設立時最初の出資者=株主が発起人となります。)

出資者(株主)は、定款には名前が記載されますが、履歴事項証明書(登記簿謄本)には名前が出てきません。

尚、株式会社の出資者(株主)には法人も個人も可能ですし、未成年や外国人であっても可能です。

出資額に関しては制限はありませんが、他にも出資者がいる場合は注意が必要です。

配当や議決権は出資比率によりますので、あなたの出資額は総資本の1/2以上、できれば2/3以上の出資が好ましいでしょう。

また、株式会社設立手続きにおいては、出資者全員の印鑑証明書(3ヶ月以内発行のもの)が必要になりますので、早めに準備しておきましょう。

出資方法

株式会社の出資方法には、金銭のみならず自動車、パソコン、不動産、有価証券などの「モノ」による出資方法が認められいます。

ここでは、モノによる出資(現物出資)をより詳しく解説したいと思います。

現物出資って何ですか?

資本金の出資方法にはお金以外に「モノ」による出資が認められています。

つまり、あなた個人が所有している「モノ」(パソコンや車、不動産、有価証券など)を出資することにより、資本金として計上することが可能なのです。

従来ですと、この現物出資には裁判所に選任された調査役の調査やら弁護士・会計士などの価格証明など煩雑な手続と費用が必要でしたが、現在の新会社法の下では「現物出資の金額が500万円以下の場合」にはこれらが不要になりました。

500万円の物を出資し、500万円の現金を出資すれば、資本金1000万円の株式会社を設立する事が出来ます。

現在では最低資本金規制の撤廃により、小資本の会社も増えていますが、資本金額は登記簿謄本に記載されますので、やはり資本金額が高い方が会社の信頼性は上がります。

※ただし、資本金1000万円の会社は初年度から消費税の課税業者になってしまいますので、当初は1000万円未満の資本金設定が良いでしょう。

現物出資をする際の定款規定は?

現物出資をする際には、その内容を定款及び発起人決定書(複数の場合は発起人会議事録)に記載しておかねばなりません。 ここでは、その定款記載例を公開しておきます。

(現物出資) 第 ○○ 条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である 財産、その価額並びにこれに対して与える株式の数は、次のとおりである。 (1)出資者  発起人 渡邉 徳人     住 所  東京都○○区××一丁目2番1-101号 (2)出資財産及びその価額 パーソナルコンピューター(株式会社△△社製 平成15年式 WindowsXP DYNA Book 製造番号A5/CCBBAA)  1台 金20万円 車両 (株式会社□□製 ××平成10年式 黒  車両番号 熊本 ま ×2-3○) 1台 金60万円 (3)与える株式の数 80株

現物出資をする際に追加で必要になる書類現物出資をする際の注意

会社設立登記申請の際に提出する書類のひとつに「資本金の額の計上に関する証明書」がありますが、この場合計上する金額は「金銭出資をした金額のみ」です。

つまり、金銭出資200万円、現物出資100万円の会社の場合、 この「資本金の額の計上に関する証明書」は200万円のみ記載することになります。

第 ○○ 条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である 財産、その価額並びにこれに対して与える株式の数は、次のとおりである。

(1)出資者  発起人 渡邉 徳人     住 所  東京都○○区××一丁目2番1-101号

(2)出資財産及びその価額 パーソナルコンピューター(株式会社△△社製 平成15年式 WindowsXP DYNA Book 製造番号A5/CCBBAA)  1台 金20万円

車両 (株式会社□□製 ××平成10年式 黒  車両番号 熊本 ま ×2-3○) 1台 金60万円

Source: http://www.w-incorporation.com/outline/89.html

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