商登法18 01 社団法人・財団法人に関する登記 | 小泉司法書士予備校

財団 法人 設立 方法

当ページでは、株式会社、合同会社、一般社団法人、財団法人、有限責任事業組合(LLP)、それぞれの設立手続きを比較・解説しています。

株式会社と合同会社の設立手続きの違いは?定款認証が要らないのはどっち?登録免許税が安いのはどっち? 一般社団法人と合同会社の設立手続きの違いは?一般社団法人は社員が2人以上必要って本当?一般財団法人は7人のメンバーと300万円の出資金が必要って本当? LLPって何?定款じゃなくて組合契約書が必要と聞いたけど?

まずは簡単解説!非営利・営利ってなに?株式会社・合同会社は「営利を目的とする」営利法人

株式会社、合同会社は営利を目的とした法人ですので、規制が少なく、事業内容が明確かつ具体的で適法であればどのような事業もできます。営利企業ですから、利益が出た場合に、分配が可能です。

一般社団法人・一般財団法人は「営利を目的としない」非営利法人

ここでいう非営利とは、利益を分配しないことを言います。株式会社や合同会社の場合、事業を運営していく中で利益が出れば当然、出資者へ利益配分をします。

出資者への配当を目的とした団体と言い換えもできるかと思います。

逆に非営利は、営利が目的ではないので、創立者等への利益配分は基本的に禁止されています。非営利であるがゆえに株式会社や合同会社などの普通法人よりも税制で優遇されます。

有限責任事業組合(LLP)は「組合」?

LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、有限事業組合制度と訳されます。

合同会社と並ぶ新しい事業体で、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織ですが、法人格はありませんので注意が必要です。

あくまでも組合ですが、「出資者全員が有限責任」であり「内部自治」も徹底されてます。更に、「構成員課税」の適用に最大の特徴があるといえます。

それでは、簡単解説が終わったところで、この4つの法人と1つの組合について、それぞれ見てまいりましょう。

会社・法人設立手続き徹底比較!

株式会社 :株式会社ってどんな会社?~必要書類・登録免許税・手続・期間~ 合同会社 :合同会社ってどんな会社?~必要書類・登録免許税・手続・期間~ 一般社団法人 :一般社団法人ってどんな法人?~必要書類・登録免許税・手続・期間~ 一般財団法人 :一般財団法人ってどんな法人?~必要書類・登録免許税・手続・期間~ LLP(有限責任事業組合) :有限責任事業組合ってどんな組合?~必要書類・登録免許税・手続・期間~

株式会社はどんな会社? 株式会社はもっともメジャーな法人形態です。社会的信用も他の法人に比べて大きいと言えます。営利企業の代表格です。 株式会社の設立手続きの概要 機関構成 株主総会は、すべての株式会社で必ず設置 取締役1人以上 取締役会設置会社では取締役3人、監査役1人必要 株式譲渡制限会社では、取締役会及び監査役の設置は任意 株式譲渡制限会社(非公開会社)とは、定款上、すべての種類の株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます。 それに対して、会社の発行する株式の種類の全部または一部が、事由に譲渡できる会社を公開会社といいます。 中小会社の多くは、株式譲渡制限会社として設立されています。 <中小会社の主な機関設計> 株主総会+取締役 (株式譲渡制限会社のみ可能) 株主総会+取締役+監査役 (株式譲渡制限会社のみ可能) 株主総会+取締役会+監査役 設立必要書類 登記申請書 定款 OCR用紙 取締役の印鑑証明書(取締役会設置会社は、代表取締役の印鑑証明書) 就任承諾書 払込があったことを証する書面 印鑑届出書 更に、必要に応じて、 発起人決定書(発起人会議事録) 設立時取締役及び設立時監査役の選任を証する書面 設立時代表取締役の選定を証する書面 設立時取締役(及び監査役)の調査報告書 検査役の調査報告書 財産引継書 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面 などがあります。現物出資をする場合や、資本金の払い込みのタイミングによって必要書類も変わります。 設立費用 約242,000円 <内訳> 定款の印紙代:40,000円 ※電子定款にすることで不要 定款認証手数料等:50,000円 定款謄本代:約2,000円 登録免許税:150,000円(資本金の額の1000分の7 150,000円未満であれば150,000円) 専門家に頼んだ場合の平均報酬 80,000円~150,000円 設立手続の流れ STEP1 会社設立基本事項の決定 STEP2 定款作成 STEP3 公証人役場で定款認証 STEP4 出資の履行(資本金の払込) STEP5 設立登記の申請を行う STEP6 設立後の各種届出を行う 設立までの期間 2~3週間 専門家に頼んだ場合:3日~1週間 ▲ 目次へ戻る

合同会社はどんな会社? 合同会社は株式会社と比べると設立費用が安いのがメリットです。 定款認証も不要で、登録免許税も6万円と安くなっています。定款の自由度も高く、小規模事業を始めるには適しています。役員任期も無く、決算公告義務もありません。 合同会社の設立手続きの概要 機関構成 社員総会は必ず設置 社員は、1人以上。原則、各社員が業務を執行するが、定款で業務を執行する社員(業務執行社員)を限定することができる 業務執行社員が複数定められている場合には、業務執行社員の中から会社を代表する社員(代表社員)を定めることもできる 設立に際して必要書類 登記申請書 定款 OCR用紙 代表社員の印鑑証明書 代表社員、本店所在地及び資本金決定書 就任承諾書 払込があったことを証する書面 印鑑届出書 更に、必要に応じて、 検査役の調査報告書 財産引継書 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面 などがあります。現物出資をする場合や、資本金の払い込みのタイミングによって必要書類も変わります。 設立費用 100,000円 <内訳> 定款の印紙代:40,000円 ※電子定款にすることで不要 登録免許税:60,000円 専門家に頼んだ場合の平均報酬 60,000円~140,000円 設立手続の流れ STEP1 会社設立基本事項の決定 STEP2 定款作成 STEP3 出資の履行(資本金の払込) STEP4 設立登記の申請を行う STEP5 設立後の各種届出を行う 設立までの期間 1~2週間 専門家に頼んだ場合:3日~1週間 ▲ 目次へ戻る

一般社団法人はどんな法人? 一般社団法人は、人又は団体が集まって事業を行います。 株式会社や合同会社と違って営利を目的としていません。あくまでも非営利活動をメインに行う法人となります。 が、非営利とは言っても収益事業を行ってはいけないという分けではなく、どんな事業を行っても構いません。収益を上げたとして、利益の分配を行ってはいけないだけです。 要は、給料等はもちろんとれるが、社員(一般社団法人の最高意思決定機関である社員総会を構成するメンバー)への利益分配はNGという理屈です。 一般社団法人の設立手続きの概要 機関構成 社員総会は、すべての一般社団法人で必ず設置 社員は、2名以上。理事は、1名以上 理事会の設置は任意。設置する場合は、理事3名以上、監事1名以上必要。理事の中から代表理事を選任 監事の設置は任意だが、理事会を設置した場合は必ず設置 会計監査人の設置は任意だが、大規模一般社団法人に該当する場合には必ず設置 一般社団法人の主な機関設計 社員総会+理事 社員総会+理事+監事 社員総会+理事+理事会+監事 社員総会+理事+監事+会計監査人 設立に際して必要書類 登記申請書 定款 OCR用紙 設立時社員の一致があったことを証する書面 就任承諾書 印鑑証明書(理事会を設置する場合は、代表理事の印鑑証明書) 印鑑届出書 更に、必要に応じて、 設立時代表理事を選定したことを証する書面 などがあります。定款に記載する内容や、理事会を設置するか否かによって書類の内容は変わります。 設立費用 約112,000円 <内訳> 定款認証手数料等:50,000円 定款謄本代:約2,000円 登録免許税:60,000円 専門家に頼んだ場合の平均報酬 120,000円~200,000円 設立手続の流れ STEP1 法�

株式会社はどんな会社?

株式会社はもっともメジャーな法人形態です。社会的信用も他の法人に比べて大きいと言えます。営利企業の代表格です。

株式会社の設立手続きの概要機関構成

株式譲渡制限会社(非公開会社)とは、定款上、すべての種類の株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます。

それに対して、会社の発行する株式の種類の全部または一部が、事由に譲渡できる会社を公開会社といいます。

中小会社の多くは、株式譲渡制限会社として設立されています。

<中小会社の主な機関設計>設立必要書類

などがあります。現物出資をする場合や、資本金の払い込みのタイミングによって必要書類も変わります。

設立費用専門家に頼んだ場合の平均報酬設立手続の流れ設立までの期間一般社団法人はどんな法人?

一般社団法人は、人又は団体が集まって事業を行います。

株式会社や合同会社と違って営利を目的としていません。あくまでも非営利活動をメインに行う法人となります。

が、非営利とは言っても収益事業を行ってはいけないという分けではなく、どんな事業を行っても構いません。収益を上げたとして、利益の分配を行ってはいけないだけです。

要は、給料等はもちろんとれるが、社員(一般社団法人の最高意思決定機関である社員総会を構成するメンバー)への利益分配はNGという理屈です。

一般社団法人の設立手続きの概要機関構成一般社団法人の主な機関設計設立に際して必要書類

などがあります。定款に記載する内容や、理事会を設置するか否かによって書類の内容は変わります。

設立費用専門家に頼んだ場合の平均報酬

120,000円~200,000円

設立手続の流れ

Source: http://office-tsuda.net/hikaku-seturitu.html



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商登法18 01 社団法人・財団法人に関する登記 | 小泉司法書士予備校

詳細について 財団 法人 設立 方法

一般財団法人を設立する際の手続きの流れは、下記の通りです。

●STEP1:設立の決定 設立者が一般財団法人の設立を決断し、内容を決定します。

●STEP2:定款の作成 設立者が定款を作成します。定款とは、法人の経営全般についての基本事項を定めたものです。定款を作成することは法律によって義務付けられており、重要です。

定款記載事項としては、大きく3つあります。

(1) 必要的記載事項:必ず記載しなければならないもの。記載があれば成立し、記載がなければ無効とされる 1.目的 2.名称(名称中には「一般財団法人」という文字を用いる) 3.主たる事務所の所在地 4.設立者の氏名又は名称及び住所 5.設立に際して各設立者が拠出する財産及びその価額 6.設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項 7.大規模財団法人の場合は会計監査人の選任に関する事項 8.評議員の選任及び解任の方法 9.公告方法 10.事業年度

(2) 相対的記載事項:義務ではないが記載することによって法律的な効力が発生するもの ※一部記載 1.会計監査人の設置 2.理事会の決議の省略 3.基本財産の定め

(3) 任意的記載事項:法的効力はないが、滞りなく法人経営を行うために記載したほうが良いもの (1)(2)の事項以外で、法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項です。ただし変更するときは、定款変更の手続きを行う必要あります。

定款は3部同様のものを用意します。ただし電子定款の場合には2部でかまいません。内、1部は原始定款(設立時の定款)として公証人の認証を受ける際に提出、1部は設立登記を申請する際に法務局へ提出します。残りの1部は保管用となります。

●STEP3:定款の認証 作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受けます。その際は設立者全員が出向いて手続きを行うことが原則ですが、設立者が複数おり全員揃うことが難しい 場合は欠席者の委任状が必要となります。また、設立者以外の代理人が行く場合は委任状のほかに代理人の実印・印鑑証明が必要です。尚、一般財団法人は課税 文書として定款に貼る4万円の収入印紙は非課税なので、4万円の費用負担はありません。

【公証役場へ持参するもの】 ・定款3部(公証役場保存用、登記に使用する謄本、法人保存原本用) ・設立者全員の実印・印鑑証明 ・収入印紙(4万円は非課税) ・手数料(公証人認証料、定款謄本作成料) ・委任状 ※必要な場合のみ

●STEP4:財産の拠出 定款認証完了後、設立者は基本財産300万円以上を金融機関(代表者の口座)に払い込みます。それを確認したら、「払込があったことを証明する書面」を作成し証明書類として、通帳のコピーと綴じ合わせます。頁のつなぎ目には、代表理事の印を押印します。

●STEP5:役員の選任 定款の定めに従い、最低でも以下の選任を行います。 ・評議員3名以上と評議員会(理事会のお目付け役) ・理事3名以上と理事会(財団の役員) ・監事1名以上(財団の役員) ・会計監査人 ※大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の部の合計が200億円以上)の場合に1名以上必置。

●STEP6:登記申請 登記申請をするためには、以下の書類を揃える必要があります。 ・登記申請書及び添付書類 ・代表理事に就任する者の印鑑証明書 ・法人代表印を登録するための印鑑届出書

必要書類がすべて揃ったら、法務局にて登記申請を行います。設立時代表理事が主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ出向くことが原則です。申請が受理されれば一般財団法人設立となります。登記申請日が設立日です。

Source: http://www.zaidan-houjin.jp/flow/

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