一般社団・財団法人法 第1条 趣旨

財団 法人 設立

一般社団・財団法人法 第1条 趣旨

詳細について 財団 法人 設立



東京都・銀座の行政書士、齋藤史洋と申します。

当事務所では、一般財団法人の設立や一般社団法人の設立業務を中心に、 社会起業家の皆様の支援を行っております。

今、このHPをご覧になられている方の中には、 将来的に公益認定を受けること前提として一般財団法人の設立を検討されている方もいらっしゃれば、 必ずしも、公益認定を受けること前提としていないで、一般財団法人の設立を検討されている方もいらっしゃると思います。

仮に、将来的に公益認定を受けることを前提とした場合、 一般社団法人の設立に際しても、単に一般社団法人が設立できれば良いというものではなく、 公益認定法の規定を考慮した定款作成が求められます。

法律の明文に形式的に違反しないことは当然で 実質的にも法律の趣旨を潜脱・没却しないルール作りが必要です。

当事務所では、形式に法律に適合している定款の作成はもとより、 実質的にも法律の趣旨に適合した定款作成を行うことで、 将来の公益認定にスムーズに対応できるように一般社団法人設立のお手伝いをさせて頂いております。

また、公益認定を受けること前提としていない一般社団法人設立の場合であっても、 「非営利性が徹底された法人」の要件を満たすか、 「共益的活動を目的とする法人」の要件を満たせば、 課税対象が収益事業に限定されるという、NPO法人と同様のメリットがあります。

この「課税対象が収益事業に限定される」という一般社団法人のメリットを享受しつつも、 自由な組織運営を確保するために、積極的判断として、 「あえて公益認定を受けない」という選択も、充分に合理的といえます。

当事務所では、公益認定を受けずに一般社団法人のままでも、NPO法人と同様の税制上のメリットを享受できるような一般財団法人設立にも対応しております。

弊所では、従来から存在する公益法人(特例民法法人)の移行申請のみならず、ゼロから新規に設立した新設一般社団・財団法人の代理人として公益認定申請を行い、公益法人化まで導いてきた実績もあります。

新規に設立した一般社団・財団の公益認定取得・公益法人化が成功した事例は、新公益法人制度施行5年を迎えた現在において全国的にみても極めて少数です。

その点、弊所ではこのような全国的にも少ない事例にも経験がありますので、新規に一般財団法人を設立して公益法人化を目指す先駆的な団体様についても自信を持ってお手伝いできます。

弊所にご依頼頂ければ、新規に設立して公益法人化を果たした弊所の顧問先の実例等を踏まえて、机上の空論ではない実践的な指導の下で公益法人化を目指すことが可能です。

これまでお手伝いした案件の公益認定取得(公益法人化)成功率は100%です。

→ 一般財団法人から公益財団法人化(公益認定)を果たしたお客様の事例

当事務所代表の行政書士は、公益法人の代理人として実際に行政庁への移行申請を行い、 行政庁との折衝・協議を行っております。全国でも 数少ない、実務経験を有する行政書士です。

HP等で公益認定支援を掲げる専門家の事務所を多く見かけますが、 現実的には、行政庁への申請業務の実務経験が無い専門家がほとんどです。

そのため、ご依頼者様に対する説明も、実務経験の裏付けの無い机上の空論に終始してしまいがちです。

また、行政庁との協議や事前の準備もスムーズにいかず、 ご依頼者様と行政庁の両方に迷惑をかけてしまっていることもあるようです。

「他の事務所に相談したけれども、実務経験のない事務所で不安だった…」 という法人様も当事務所へご相談にいらっしゃいました。

その点、当事務所では新公益制度発足前から新公益法人制度の研究を重ねております。

新公益法人制度施行の初期から、公益法人の代理人として 行政庁への移行申請業務を手掛けてきた実務経験がありますので安心してご依頼頂けます。

皆様からのお問い合わせ・ご相談をお待ちしております。

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一般財団法人設立面談コンサルティグ

一般財団法人設立の疑問や不安にお答えします。 お客様のニーズにあわせた最適な設立形態をご提案します。

一般財団法人設立フルサポート(普通法人型)

通常の営利法人(株式会社)と同様の事業を行う場合であっても、 「一般財団法人」という名称の付いた組織が必要な方のためのサービスです

一般財団法人設立フルサポート(非営利法人型)

会員の相互支援、交流、連絡などを主たる目的とした団体のように、非収益事業を中心に行う場合やNPO法人と同様の税制上の優遇措置が必要な場合のためのサービスです

一般財団法人設立フルサポート(公益認定前提型)

将来的に公益認定を受けることを前提として一般財団法人を設立する場合のサービスです

Source: http://1-zaidanhoujin.com/



Q 1 一般社団法人とは,何ですか。

Q 2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q 3 一般社団法人の社員は,何名必要ですか。

Q 4 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

Q 5 一般社団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q 6 一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q 7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q 8 一般社団法人の社員総会では,どのようなことを決めるのですか。

Q 9 一般財団法人とは,何ですか。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q11 遺言により一般財団法人を設立することはできますか。

Q12 一般財団法人を設立する際に拠出する財産の最低限度額は,いくらですか。

Q13 法人が一般財団法人の設立者になることはできますか。

Q14 一般財団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q15 一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q16 一般財団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q17 一般財団法人の評議員会では,どのようなことを決めるのですか。

Q18 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は,誰が選ぶのですか。

Q19 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期は,どのようになっていますか。

Q20 一般社団法人又は一般財団法人の理事会では,どのようなことを決めるのですか。

Q21 一般社団法人又は一般財団法人の名称を決めるに当たり,守らなければならないことがありますか。一般社団法人又は一般財団法人でない者が一般社団法人又は一般財団法人という名称を使ってはいけないのですか。

Q22 一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何らかの制限はありますか。

Q23 一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。

Q24 一般財団法人の基本財産の定めについて簡単に説明して下さい。

Q25 一般社団法人又は一般財団法人は,どのような法人と合併することができますか。

Q26 一般社団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q27 一般財団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

A7 一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。

さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

Source: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

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