民法02_09 一般財団法人の設立 | 小泉司法書士予備校

財団 法人 設立

民法02_09 一般財団法人の設立 | 小泉司法書士予備校

詳細について 財団 法人 設立



まず大きく異なる部分が「自由度」です。

法律上の非営利とは「利益を構成員(正会員など)に分配しないこと」という意味です。とりあえず一般社団法人・一般財団法人も「利益を構成員(正会員など)に分配しないこと」が義務付けられていますので、なんとか『非営利法人』に区分されていますが、設立者・経営者の意思次第で株式会社等の会社と同じような利益追求型の経営が可能となる法人種別となっています。

ただし、これだけ自由度が高くなるとはっきりって「会社」とあまり変わらない活動も可能になってしまいますので、一般社団法人・一般財団法人はNPO法人と比べて税制面は優遇されていません。

NPO法人は設立登記時の登録免許税(収入印紙代)や、役員変更・住所変更・事業目的変更等の変更登記時の登録免許税(収入印紙代)は免除されていますが、一般社団法人・一般財団法人にはこれら登記手続に関する印紙代免除の制度はありません。

さらにNPO法人の場合は、    NPO法人にかかる税金    http://npo.ii-support.jp/npo/page183.html に記載しているように法人税や法人県民税・法人市民税等に優遇措置が設けられていますが、一般社団法人・一般財団法人の場合は、普通に設立して運営するだけではNPO法人のような優遇は受けることができません。

これらより、一般社団法人・一般財団法人の税制は株式会社等の「会社組織」に非常に近いと言えます。

ちなみに一般社団法人や一般財団法人でもNPO法人と同じように法人税の優遇を受けることができますが、    ・非営利性を徹底させること 等の要件が必要になります。

一般社団法人・一般財団法人をこの要件に当てはめていくと、あまりNPO法人と変わりない法人概要となりますので、「あえて一般社団法人・一般財団法人を選ぶ必要があるのか?」とも言えます。

人それぞれ意見があると思いますが、弊社では、一般社団法人・一般財団法人よりもNPO法人の方が、

ということで、公益性・非営利性が高いと言え、公益活動や非営利活動を本格的に行っていくならば、NPO法人の方が税制的にも優遇されている分、NPO法人の方が向いている、と考えます。

※こちらもご参照下さい(NPO法人何でもQ&Aより抜粋) NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較

NPO法人設立手続は甲子園法務総合事務所にお任せ下さい

 NPO法人設立認証を申請するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。

 もちろん、書類の雛形は、所轄庁(都道府県庁や大都市市役所)に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか? NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

Source: http://www.kit-manual.com/zaidan/



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こちらのマニュアルには、一般財団法人の設立手続きに必要な書類一式の雛形を同梱しております。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

これまで一般の方80名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいませんので、どうぞご安心ください。

お願い

当一般財団法人設立キットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

そもそも財団法人とは、寄付された財産が中心になって成立している法人です。

財団法人は財産が中心ですから、財産の管理者が財産を運用し、その運用によって生じる収益やその他事業によって得た収益で助成活動などを行うための法人です。

集めた財産を一定の目的(ex社会貢献事業)のために利用することに重点を置いた法人であると言えます。

一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。

一般財団法人は、一般財団法人設立の登記をすることによって成立する法人です。

一般財団法人は、従来の財団法人と異なり、行政の不明瞭な指導に振り回されることが不要で、公証役場での定款認証と法務局での登記手続きだけで法人格を取得できます。

「財団法人の設立」というと、世間一般的には非常に難しいイメージがあります。

確かに、かつては、財団法人の設立は非常に困難でした。その理由は大きく3つありました。

1つめ理由は、設立の基準が全体的に不明確であったことです。

財団法人設立の基準が法律で細かく決まっていなかったために、財団法人が設立できるかどうかは、根拠が不明確な行政による指導に左右されることが常態化していました。

あまりオフィシャルに語られることはありませんが、行政の担当者と有力なパイプがあるかどうか等、法律以外の要素も重要になることが少なくありませんでした。

2つ目の理由は、財団法人設立の際に「事業内容の公益性」が必要だったことです。

「何が公益なのか?」という判断は非常にあいまいです。事実上、「行政の担当者が認めた内容が公益だ」という状況に陥っていました。行政の担当者と異なる価値観の公益性は認められず、容易に財団法人は設立できませんでした。

3つ目の理由は、新規の財産法人設立に際して億単位の財産が必要とされるケースがあったからです。

管轄の省庁によっては5億、10億といった莫大な財産が設立時に必要とされ、新規の財団法人設立は非常に困難な状況になっていました。

しかし法律が変わって、状況は一変しました。簡単な手続きで一般財団法人が設立できるようになったのです。

1つめのポイントは、設立の基準が法律で細かく決まったため、全体的に手続きが明確になったことです。

基準が法律で細かく決まったということは、「お役人様の気分に振り回される」ということがなくなります。

法律に書いてある通りに手続きを進めれば、国民のだれでも一般財団法人を設立できます。

「お役所の担当者様とのコネ・非公式のパイプ」等がなくても、だれでも設立できます。

2つめのポイントは、事業の公益性が無くても一般財団法人として設立できることです。

設立の際に、事業内容の公益性が一切判断されなくなりました。違法な内容で無い限り、事業内容に一切制限はありません。

「行政の担当者と事情内容の公益性について価値観が合わないから設立できない」という事態は無くなりました。

一般財団法人の設立においては、事業内容の「公益性」などの複雑な項目について一切審査はされないため、一定の書類を作成さえすれば、だれでも簡単な手続きで一般財団法人が設立できます。

3つ目のポイントは、設立時に必要な財産の最低基準が300万円で済むようになったことです。

「最低300万円」という基準が厳しいのかどうかは、人によって考え方は異なるかもしれません。

しかし、何らか事業を真剣に行おうとすれば、通常300万円程度は必要になるはずです。

まして、財産を活用して社会貢献活動を目指す財団法人という組織で、300万円程度の資金を用意できない方が不自然です。

財団法人設立に5億円・10億円が必要とされた時代に比べれば、もはや規制は無いに等しいと言えます。

メリット01:設立にかかる期間が短い!

一般財団法人は、設立の基準が形式的に明確であり、、公益性の審査なども不要なため、迅速・簡易に設立できるのは大きなメリットです。

一般財団法人は、条件が整っていれば1~2週間程度の短期間で設立することも十分可能です。

災害救助・被災者支援のボランティア活動などのために、緊急に財団を設立する必要がある場合でも十分対応できます。

ちなみに、同じ非営利法人であるNPO法人設立には行政の審査が必要なため、通常3ヶ月~4ヶ月程度はかかってしまいます。緊急時には手遅れになってしまいます。

メリット02:税制上の優遇措置が受けられる!

一般財団法人は「公益法人」ではありませんので、公益法人としての税制上の優遇措置や信頼性を獲得するためには、別途厳しい基準をクリアして「公益認定」を受けて、「公益財団法人」として認めてもらう必要があります。

しかし、公益法人ではなくても、非営利型一般財団法人としての要件を満たせば、原則非課税(収益事業のみ課税)というNPO法人と同様の税制上の優遇措置が受けられます。

メリット03:運営の自由度が高い!

一般財団法人は公益法人ではないため、行政から一切監督や指導を受けません。

もちろん、一般財団法人として社会貢献活動の実績を積み重ねて、公益認定基準をクリアできる状況が整えば、将来的に公益認定・公益財団法人成りを目指すこともできます。

しかし、公益認定を受けて公益財団法人になってしまうと、非常に厳しい公益認定基準を、認定を受けた時点だけでなく毎年維持し続ける必要があります。

行政から監督を受けるため、事業内容にも厳しい制約がかかります。一般財団法人には、そのような制約が一切無く、どのような事業を実施するのも全て自由です。

公益財団法人とは、一般財団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人で、申請により民間有識者から構成される委員会等で公益性を認定された財団法人のことです。

一般財団法人のワンランク上の財団法人と考えるとわかりやすいでしょう。

尚、この公益財団法人はいきなり公益認定を受けられるわけではなく、まず一般財団法人を設立し、次に公益認定の申請を行うことになります。(既存の公益法人に関しては、平成25年11月30日までに「公益財団法人」になる為の移行認定申請を行うか、又は公益性の認定を受けない「一般財団法人」への移行認可申請を行なう事ができます。)

行政庁より公益認定を受けると、「公益財団法人」という名称を独占的に使用する事ができ、公益財団法人へに対する寄附を行う個人及び法人への税制上の優遇措置が受けられます。従って、法人への寄付金も集まりやすくなると言えるでしょう。

公益財団法人を目指すには、まずは一般財団法人の設立を行う必要がありますが、その際の注意点をまとめてみました。

将来的に公益財団法人をお考えの方は、安易に一般財団法人設立手続きを行うのではなく、将来を見据えて機関設計や手続きを行いましょう。

公益性確保の観点欠格事由*機関設計に関して

*公益財団法人を目指す場合には、監事は原則として税理士・公認会計士等の資格者か、経理の経験者である必要がありますのでご注意下さい。→ こちらのサイト(公益法人税務ドットコム)で無料ご紹介も可能です。

定款内の規定

※当一般財団法人設立キットは上記機関設計、定款内規定すべて対応済です。

免責事項 当一般財団法人設立キットは、税務上のメリットがあり、多くのお客様からご要望がある【非営利型一般財団法人】や【公益財団法人】を前提とした一�

Source: http://npo.ii-support.jp/npo/page002.html

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