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法人 設立 定款

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詳細について 法人 設立 定款



一般社団法人について

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立することができるようになりました。

一般社団法人は、非営利団体を対象とした法人制度の一つで、営利を目的としない団体(人の集まり)であれば、これを一般社団法人として法人化させることができるものです。(もちろん、団体結成と法人化とを同時に行うこともできます。)

なお、ここで「非営利」「営利を目的としない」とは、社員(団体の構成員)に対する剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い利益を得ることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは、全く問題ありません。

また団体と言っても、その社員は設立時に2名以上いればよく、設立後は1名まで減っても存続可能ですので、小規模な団体であっても、一般社団法人として法人化させることができます。

この一般社団法人には、次のような特長があります。

多様な事業活動に対応

一般"社団"法人という呼び名から、公益事業のための制度のようなイメージがありますが、他の法律で禁止されていない限りは特に事業内容について制約はなく、公益事業はもとより、株式会社のように収益事業を営むことも、協同組合や中間法人のように共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。 そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に活用できる制度であるほか、最近注目を集めている「社会起業」「社会的企業」にマッチする唯一の法人制度でもあります。

少人数・少資産でも設立可能

前述のとおり、一般社団法人は社員2名から設立可能であり、また役員は、後述する公益社団法人に移行しない限りは、理事(株式会社の取締役に相当)が1名いればよいため、少人数での設立が可能です。

また一般社団法人には、かつての株式会社のような最低限必要な資産についての制限は全くありませんので、極端なことを言えば、資産0円であっても設立が可能です。

税金の優遇を受けることも可能

公益事業をメインに行う一般社団法人は、一定の基準を満たせば、「公益認定」を受けることにより「公益社団法人」となることができ、法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能となります。

また、一般社団法人のままであっても、非営利性を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、「非営利型一般社団法人(非営利型に該当する一般社団法人)」という扱いになり、NPO法人等と同様に収益事業以外の所得には課税されないこととなります。

なお、いずれにも該当しない場合には、株式会社などと同様、全ての収入が課税対象となります。

公益法人への移行が可能

前述のとおり、一定の基準を満たす一般社団法人は、公益認定を受け公益社団法人となることができ、公益性をアピールできるようになります。

また、従来の社団法人や財団法人と同様に、税金の優遇を受けることが可能となります。

Source: http://ishs.office-segawa.com/



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株式会社設立 − 取締役1人の株式会社

このページでは、取締役1人の株式会社(監査役非設置)の「定款」について解説しています。(無料ダウンロード書式あり!)

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定款‐記載例 取締役1人の会社(監査役非設置)の例です。   ○○商事株式会社 定款    第1章 総 則  (商号) 第1条 当会社は、○○商事株式会社と称する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   �@ ○○の製造販売   �A ○○の売買   �B ○○の設計、製造及び販売   �C 上記各号に附帯関連する一切の事業 (本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。 (公告の方法) 第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。   第2章 株 式  (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。 (株券の不発行) 第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。 (株式の譲渡制限) 第7条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得をすることが    できない。 (株主名簿記載事項の記載等の請求) 第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するこ    とを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得    した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその    相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。    法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することがで    き、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。 (質権の登録及び信託財産の表示) 第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会    社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければ    ならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。 (手数料) 第10条 前2条の定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ    ばならない。 (基準日) 第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株    主(以下「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主    総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を    害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交    換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主    総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。 (株主の住所等の届出) 第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者    は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出な    ければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項について    も同様とする。 (募集株式の発行) 第13条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。   第3章 株主総会  (招集) 第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、    臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。   �A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通    知を発するものとする。 (議長) 第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あら    かじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。 (決議) 第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し    た議決権のある株主の過半数をもって決する。   �A 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる    株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議    決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 (議決権の代理) 第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理    人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ご    とに代理権を証する書面を提出しなければならない。   第4章 取締役及び代表取締役  (取締役の員数) 第18条 当会社の取締役は3名以内とする。 (取締役の選任) 第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主    の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の決議によって選任する。   �A 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 (取締役の任期) 第20条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のも    のに関する定時株主総会の終結の時までとする。   �A 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と    同一とする。 (代表取締役及び社長) 第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合には、そのうち1名を代表取締役と    し、取締役の互選よってこれを定める。       �A 代表取締役は、社長とする。 (報酬及び退職慰労金) 第22条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。   第5章 計 算  (事業年度) 第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 (剰余金の配当) 第24条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質    権者に配当する。 (剰余金の配当等の排斥期間) 第25条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過し    たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。   第6章 附 則  (設立に際して出資される財産の価額) 第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。 (最初の事業年度) 第27条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成19年3月31日ま    でとする。 (発起人) 第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと    おりとする。       兵庫県○○市○○町一丁目1番1号        普通株式 ○○株   ○○ ○○       神戸市○○区○○一丁目1番1号       普通株式 ○○株   □□ □□ (定款に定めのない事項) 第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに    よる。    以上、○○商事株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。  平成18年○月○日          発起人  ○○ ○○             発起人  □□ □□    収入印紙貼付台紙 (注) ひな形(記載例)のダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式集 (注) 株式会社設立の際に作成した定款は、4万円分の収入印紙を貼付し、公証人の認証を受けなければなりません。ただし、電子定款の場合には、4万円分の収入印紙を貼付する必要はありません。 ※ 上記「定款‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。   定款の作成について詳しくはこちら → 定款の作成   株式会社設立・電子定款認証をサポートします! 西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて 頂けるよう株式会社設立・電子定款認証代行業務について、 「電子定款認証のみの代行(電子認証代行コース … 9,800円)全国対応」から 「株式会社設立の完全代行(完全サポートコース … 98,000円)」まで、 6つ のサポート・メニューを用意しております。 株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい! 株式会社設立・電子定款認証 ■ 設立登記申請書式一覧−取締役1人の株式会社(監査役非設置)− ■ 設立登記申請書 ■ 別添FD ■ 定款 ■ 発起人の同意書 ■ 本店所在地決議書 ■ 設立時取締役決議書 ■ 設立時取締役就任承諾書 ■ 払込みがあったことを証する書面 ■ 資本金の額の計上に関する証明書 ■ 無料ダウンロード書式集 登記申請マニュアル > 取締役1人の株式会社 >定款

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定款‐記載例

取締役1人の会社(監査役非設置)の例です。

  ○○商事株式会社 定款    第1章 総 則  (商号) 第1条 当会社は、○○商事株式会社と称する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   �@ ○○の製造販売   �A ○○の売買   �B ○○の設計、製造及び販売   �C 上記各号に附帯関連する一切の事業 (本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。 (公告の方法) 第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。   第2章 株 式  (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。 (株券の不発行) 第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。 (株式の譲渡制限) 第7条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得をすることが    できない。 (株主名簿記載事項の記載等の請求) 第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するこ    とを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得    した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその    相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。    法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することがで    き、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。 (質権の登録及び信託財産の表示) 第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会    社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければ    ならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。 (手数料) 第10条 前2条の定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ    ばならない。 (基準日) 第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株    主(以下「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主    総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を    害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交    換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主    総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。 (株主の住所等の届出) 第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者    は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出な    ければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項について    も同様とする。 (募集株式の発行) 第13条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。   第3章 株主総会  (招集) 第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、    臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。   �A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通    知を発するものとする。 (議長) 第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あら    かじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。 (決議) 第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し    た議決権のある株主の過半数をもって決する。   �A 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる    株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議    決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 (議決権の代理) 第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理    人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ご    とに代理権を証する書面を提出しなければならない。   第4章 取締役及び代表取締役  (取締役の員数) 第18条 当会社の取締役は3名以内とする。 (取締役の選任) 第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主    の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の決議によって選任する。   �A 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 (取締役の任期) 第20条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のも    のに関する定時株主総会の終結の時までとする。   �A 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と    同一とする。 (代表取締役及び社長) 第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合には、そのうち1名を代表取締役と    し、取締役の互選よってこれを定める。       �A 代表取締役は、社長とする。 (報酬及び退職慰労金) 第22条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。   第5章 計 算  (事業年度) 第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 (剰余金の配当) 第24条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質    権者に配当する。 (剰余金の配当等の排斥期間) 第25条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過し    たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。   第6章 附 則  (設立に際して出資される財産の価額) 第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。 (最初の事業年度) 第27条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成19年3月31日ま    でとする。 (発起人) 第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと    おりとする。       兵庫県○○市○○町一丁目1番1号        普通株式 ○○株   ○○ ○○       神戸市○○区○○一丁目1番1号       普通株式 ○○株   □□ □□ (定款に定めのない事項) 第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに    よる。    以上、○○商事株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。  平成18年○月○日          発起人  ○○ ○○             発起人  □□ □□   

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(注) 株式会社設立の際に作成した定款は、4万円分の収入印紙を貼付し、公証人の認証を受けなければなりません。ただし、電子定款の場合には、4万円分の収入印紙を貼付する必要はありません。

※ 上記「定款‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。  

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登記申請マニュアル > 取締役1人の株式会社 >定款

第1条 当会社は、○○商事株式会社と称する。

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  �B ○○の設計、製造及び販売

  �C 上記各号に附帯関連する一切の事業

第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。

第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。

第5条 当会社の発行する株式の総数は、○○○株とする。

第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。

第7条 当会社の株式は、株主総会の承認がなければ譲渡により取得をすることが    できない。

(株主名簿記載事項の記載等の請求)

第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するこ    とを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得    した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその    相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。    法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することがで    き、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。

第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会    社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければ    ならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

第10条 前2条の定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ    ばならない。

第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株    主(以下「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主    総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を    害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交    換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主    総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。

第12条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者    は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出な    ければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項について    も同様とする。

第13条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。

第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、    臨時株主総会は、その必要がある場合に随時こをれ招集する。   �A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、株主に対して招集通    知を発するものとする。

第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あら    かじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し    た議決権のある株主の過半数をもって決する。   �A 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる    株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議    決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理    人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ご    とに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第18条 当会社の取締役は3名以内とする。

第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主    の議決権の数の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の    過半数の決議によって選任する。   �A 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

第20条 取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のも    のに関する定時株主総会の終結の時までとする。   �A 補欠又は増員により選任された取締役は、他の取締役の任期の残存期間と    同一とする。

第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合には、そのうち1名を代表取締役と    し、取締役の互選よってこれを定める。       �A 代表取締役は、社長とする。

第22条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。

第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第24条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質    権者に配当する。

第25条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過し    たときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

(設立に際して出資される財産の価額)

第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

第27条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成19年3月31日ま    でとする。

第28条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引受けた株式数は、次のと    おりとする。

      兵庫県○○市○○町一丁目1番1号        普通株式 ○○株   ○○ ○○

      神戸市○○区○○一丁目1番1号       普通株式 ○○株   □□ □□

第29条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに    よる。

 以上、○○商事株式会社設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

         発起人  ○○ ○○   

         発起人  □□ □□   

Source: http://toki.nishi-jimu.com/kabu_setsu03-3.html

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