一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

社団 法人 作り方

①名称中に「一般社団法人」という文字を使用します。

②事業目的を決めます。事業の公益性は問われません。

⑥役員として理事を1人以上置く必要があります。

⑦設立時に資本金(基金)0円でスタートできます。

①~⑦について説明していきましょう。

①「あおぞら一般社団法人」のように、前に法人名を前に持ってきても、「一般社団法人あおぞら」のように後に持ってきてもかまいません。ただし名称中に「一般社団法人公益あおぞら」などと他の形態の法人と誤認されてしまうような名称を使うことはできません。

②事業目的を定めますが、公益性は問われません。個人の利益を追求する団体であってもかまわないということになります。

③社員は最低2人、つまり夫婦2人でも設立可能ということになります。

④社員が定款をつくり、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。定款とは会社の最も重要な規則を定めた、いわば一般社団法人の憲法ともいわれるものです。一般社団法人を設立するには、必ずこの定款が必要になります。公証役場とは公証人が定款の認証などを行う役場のことで全国にあります。

⑤主たる事務所のある管轄法務局の出張所で設立登記申請をする必要があります。

⑥社員以外に理事を1人以上置く必要があります。ただし大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上)ですと理事会を設置する必要があります。理事会は〔理事(3人以上)、監事(1人以上)、会計監査人(1人以上)〕で構成されます。

⑦設立時には基金、つまり株式会社でいう資本金にあたるものは必要ありません。0円でスタートできます。

■一般社団法人に関する他のメニュー

Source: http://www.kaishasetsuritsu.biz/shadan/sonaeru.html



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一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

詳細について 社団 法人 作り方

弊所は新公益法人制度スタートする2008年12月以前から公益法人関係者へ新制度に関する情報発信を行っており、新しい法律がスタートする以前から既に業務のご依頼を頂いておりました。

その結果、新公益法人制度施行直後2008年12月から手続きのお手伝いをしてきた実績があります。

弊所は新公益法人制度の先駆けであり、法人化のお手伝いを昨日・今日始めたわけではありません。

全国トップクラスの対応の早さで新公益法人制度に対応してきたノウハウを活かして複雑な案件もサポートいたします。

弊所がこれまで手掛けてきた案件は、単なる設立手続きだけではありません。

国が所管する公益法人の移行申請についても、全国トップクラスの早さで対応して参りました。

公益法人の移行は非常に難しく、時間がかかる大変な手続きです。

しかしながら、弊所が公益法人からご依頼を頂き、移行申請の代理人を務めた案件では、極めて早期に移行手続きが完了しており、全国で約24,000社ある既存公益法人の中でも上位5%に入る移行完了の早さとなりました。

そのため、弊所の依頼者である公益法人は、移行申請を目指す他の公益法人関係者から「どうやればそんなに早く移行が完了するのか?ノウハウを教えて欲しい!」と質問攻めにあった位です。

弊所では、上記のような公益法人の移行申請で培ったノウハウがあるため、ゼロから法人を立ち上げて、公益認定を取得するケースにも対応可能です。

新公益法人制度が成立して5年になりますが、ゼロから設立して、公益認定を取得した事例は国の所管でさえ約150法人しかありません。

全国的にもほとんどレアケースも言えるのが新設法人の公益認定であり、ゼロから一般法人を設立して上げて公益認定を取得した経験のある専門家は、全国的にもほとんどおりません。

その点、弊所は、ゼロから一般社団・財団法人を設立するための定款認証のお手伝いから始まり、法人の代理人として行政庁へ公益認定申請を行い、公益認定取得・公益法人化をまで成功に導いてきた実績があります。

公益認定・公益法人化を見据えた設立、行政庁への公益認定申請までトータルサポートが可能です。

協会・学会(学術団体)・資格認定団体などの任意団体の法人化に関するご依頼を多数頂いております。

一般社団法人の設立は、全くゼロからスタートする団体様ばかりではございません。

実は、数十年の歴史がある任意団体様からご依頼を頂き、法人化するようなケースも多いのです。

歴史のある任意団体様においては、これまで団体で培ってきた良き文化を継承した上で、組織の体制を法令に適合させるプロセスが不可欠となります。

しかし、歴史のある任意団体様ほど、従来の任意団体運営の在り方と法令の定めとの齟齬が目立ちます。

既存の任意団体の文化・慣習と法律のルールの調整を図りながら慎重に手続きを進めていく必要があります。

弊所では団体様ごとの状況に応じたサポートが可能です。

また、任意団体の方向性として、法人化自体には総論的には賛成していても、任意団体内部においては各論で反対・疑問が生じる場面も出てきます。

弊所では、必要に応じて任意団体の会員・役員様への説明等も行っていますので、そのような問題事項にも適切に対応して、手続きを進めることができます。

また、任意団体に顧問の弁護士がいらっしゃる場合は、その弁護士の先生ともお打合せさて頂いております。

任意団体の法人化に際しては資産の譲渡が大きな問題になります。

資産の受け皿としては、非営利型一般社団法人設立又は非営利型一般財団法人設立のどちからを選択します。

資産の譲渡については、任意団体法人化の税務に詳しい専門の税理士を交えて税務当局と折衝を行い、適切な資産の移動が実現できるようにサポートさせて頂きます。

なお、このような任意団体法人化の税務に関しては、「税理士であればだれでいい」というものではありません。

公益法人税務・非営利法人税務の特有の問題もありますので、通常の株式会社の税務しか扱ったことのない普通の税理士では対応できません。

公益法人税務・非営利法人税務に詳しく、かつ、税務当局との折衝に関しても実務経験が豊富な、専門の税理士を手配させて頂きます。

任意団体の法人化に際して課税上の不利益を被らないように、しっかりサポートさせて頂きます。

現在NPO法人を運営している団体が、認定NPO法人を目指すのではなく、公益社団法人や公益財団法人への移行を目指すお手伝いもさせて頂いております。

この場合、まず一般社団法人を設立し、その後に公益認定申請を行い、公益社団法人化を目指します。

行政庁から公益認定を受けて公益社団法人の登記が終わったら、NPO法人から公益社団法人へ財産の譲渡を行うことになります。

NPO法人から公益社団法人への移行には通常の公益認定申請とは異なる問題点もありますので、法人の状況に合わせて個別の問題にも対応して参ります。

法人化に伴う各種手続きに関する疑問や不安にお答えします。 お客様のニーズにあわせた最適な設立形態をご提案します。

通常の営利法人(株式会社)と同様の事業を行う場合であっても、「一般社団法人」という名称の付いた組織が必要な方のためのサービスです

会員の相互支援、交流、連絡などを主たる目的とした団体のように、非収益事業を中心に行う場合やNPO法人と同様の税制上の優遇措置が必要な場合のためのサービスです

設立フルサポート(公益認定前提型)

将来的に公益認定を受けることを前提として設立する場合のサービスです

Source: http://syadan.office-saito.jp/

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