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行政 書士 の 報酬

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弁護士法第72条と行政書士業務

簡単にいうと、 弁護士でない者は、報酬を得る目的で「法律事件に関する事務」を行ってはいけません。 ということです。 この点、弁護士法72条では「法律事件に関して」と定めており、弁護士の職務を定める第3条の「法律事務に関して」という文言と明らかに区別されています。 本来、権利と義務の対立・調整という意味では、すべての契約は、元々、権利や利益が対立する可能性を有しており、紛争性のない法律事務というのは存在しませんので、明確に区分けがされている、ということです。 なお、第72条本文の「法律事件」については、いわゆる「事件性不要説」と「事件性必要説」とがあります。 法務省や総務省の公式見解、および、学者の通説、では、「事件性必要説」となっています。 ただし、日弁連の見解は「事件性不要説」です。

また、よく読んでいただくと分かりますが、「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。」と書かれています。 つまり、行政書士は、行政書士法という「別の法律」の定めにより、一定の書類作成に関する法律事務を取り扱うことが可能、ということです。

ちなみに、権利義務に関する書類の作成を業として行うことが出来るのは、弁護士と行政書士のみです。

弁護士法72条規定の法律業務に関する例外とされるものには、以下のようなものがあります。

 ①債権回収業務に関する特例としての債権回収会社(サービサー)制度  ②司法書士に対する簡易裁判所代理権付与の認定制度  ③弁理士に対する特定侵害訴訟事件訴訟代理権の付与  ④行政書士への権利義務と事実証明に関する文書作成代理権、聴聞代理権の付与  ⑤特定社会保険労務士への個別紛争解決手続代理権の付与

弁護士法第72条に関する解説として必ず出てくる代表的な判例は、以下のように判示しております。

Source: http://www.e-gyoseishoshi.com/benoshi72.html



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