会社に(法人化)すると、税金が節税できる理由

法人 化 と は

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コスト削減にスマホ連携-「PBXのクラウド化」で解決できる課題

 Arcstar Smart PBXは、これまで社内に電話を設置する際に導入する必要があったPBXの機能を「クラウド」上のサービスとして企業に提供するものだ。導入にあたって、PBXの購入や、社内スペースでの設置運用などを行う必要がなくなる点が最大のポイントだ。初期導入コスト、固定資産管理の手間、設置場所の確保といった負担が削減できる点は、特に複数の営業所や拠点を、統廃合を頻繁に行いつつ迅速に展開したい企業にとっては大きなメリットになる。

 また、Arcstar Smart PBXで提供されるのは、音声通話を一般的なIPネットワーク上に集約できる「IP-PBX」の機能となる。所内への電話の設置にあたって、PC用のネットワークと別に、音声通話用のケーブルを配線する必要もなくなるため、工事の手間と時間も大幅に削減できる。

 機能面では、IP-PBXのメリットを生かし、多様なワークスタイルに対応できる点がポイントになる。音声通話の端末としては、従来の固定電話のスタイルを持つ「IPビジネスフォン」に加え、iOS用、Android用、Windows PC用のアプリケーション(ソフトフォン)が用意されている。

 例えば、社内での勤務が多い人は、IPビジネスフォンやWindows PC用のソフトフォンを中心に利用。外出が多い営業担当者は、スマートフォンにArcstar Smart PBXアプリをインストールして使うようにしておけば、オフィスの中でも外出先でも、Arcstar Smart PBXを通じて、同じ内線番号で無料通話を行える環境を実現できる。

 さらに、Arcstar Smart PBXの最大の特徴は「デバイスフリー」かつ「キャリアフリー」である点だ。従来、携帯キャリアが提供する内線サービスとの連携も含めた内線環境を社内で構築するにあたっては、利用できる端末の種類が、PBXの機種等に依存したり携帯電話も内線サービスを提供するキャリアのものに限られたりと、選択の幅が狭くなりがちだった。Arcstar Smart PBXであれば、対応するiOS/Androidデバイスなら、その種類やキャリアに関係なく、音声通話に利用できる。例えば、社員が個人で利用しているスマートフォンに、このアプリをインストールすることを許可すれば、音声通話の「BYOD(Bring Your Own Device)」環境としても活用できることになる。

高度な連携、柔軟な導入が可能な「Arcstar Smart PBX」

 クラウドPBXであるArcstar Smart PBXのメリットはそれだけではない。社内の固定電話と、PC上のソフトフォン、スマートデバイス上の通話アプリを統合的に管理できることで、それぞれを「ひとつのシステム」として連携させることが容易になる。

 例えば、Arcstar Smart PBXではオプションサービスとして「Web電話帳」機能の提供を予定している。社内のすべてのデバイスに割り振られた内線番号を集約したWeb電話帳を参照することにより、社内の固定電話から、外出先のスマートフォンへの発信や通話の転送がスムーズに行えるというわけだ。

 さらに、Arcstar Smart PBXには、さまざまな導入パターンが用意されている。旧来のPBXを排した完全な「クラウドPBX」環境として導入することも可能だが、さらに「VoIP-GW(ゲートウェイ)」を利用することで、既存のPBX環境をArcstar Smart PBXの環境と接続することもできる。これにより、例えば一部の拠点には従来のPBXによる環境を残したまま、PBXの更改時期を迎えた拠点から順次PBXのクラウド化を進めていくといった導入プロセスをとることも可能になっている。

 加えて、同じくNTTコミュニケーションズが提供しているIP電話による外線通話サービスである「Arcstar IP Voice」を導入し、Arcstar Smart PBXと連携させることで、内外線のすべての音声通話の環境をVoIP(Voice over IP)に統一し、さらなる通話コストの削減を図ることもできるようになっている。

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Source: http://japan.cnet.com/extra/nttcom_201403/35044250/2/



事業ドメインの3本柱として、「ネット広告代理事業」「ネットメディア事業」とともに、「投資育成事業」を掲げているサイバーエージェント。投資実績も好調で、2006年にはmixiやドリコム、2007年には、AQインタラクティブやフルスピードなどの投資先計9社が、順調に上場を果たした。同社の投資戦略について、田島聡一投資育成事業部長は次のように語る。

「ただ資金を提供するだけではなく、広告販売や商品開発など事業面における多様なアライアンスを用意しています。

積極的なアジア進出

 さらに同社は、2年ほど前から積極的に中国やベトナム等、アジア市場への進出も進めている。中国では上海を拠点にJAIC(日本アジア投資株式会社)と組んで投資を行い、ベトナムでは市場調査や投資案件の発掘をしつつ、今年中に現地に拠点を置く予定だという。

「中国市場では、ネット広告の分野だとアフィリエイト・SEO等のサービスがまだ発達していません。ECやモバイルコンテンツもこれからです。そういった分野で先手を取れれば面白いと思います。また、ベトナム市場は、90年代後半の中国に極めて近い状態だと分析しています。また、8500万人の人口のうち、インターネットビジネスと親和性の高い40歳以下の人口が約70%を占めています。高いGDP成長率を考えると、進出は非常にいいタイミングです」(同社専務取締役の西條晋一氏) 

転職者が担う海外投資

 その海外投資部門の責任者が、投資育成事業部シニアマネージャーの北川伸明氏だ。北川氏は、2006年にNTTドコモからサイバーエージェントに転職した。入社と同時に中国担当者に任じられたという。

「責任感とともに任せてもらえる喜びがありましたね。現在は、投資案件の調査や審査を初めとして、海外投資全般を管轄しています。規制の急な変更や株式市場の今後の動向など、海外特有の不確実性もありますが、市場と経営者を見る目があれば日本も海外も変わりません」

 北川氏は、転職した理由について、サイバーエージェントでなければできない仕事があったからだと語る。

「前職でも海外のM&Aに関連する投資を担当してきたのですが、投資を本格的に事業として行う環境を経験してみたかったんです。サイバーエージェントでは、キャピタリスト一人一人が自分自身で仕事の方向性を決定して経営者視点で投資を実行することが求められます。そのため、投資スキル、事業スキル等様々な能力が要求されますが、キャピタリストとしてのみならず将来の経営者として成長できる可能性も高く、仕事の場として非常に良い環境にあると感じています」(北川氏)

海外担当の人材を募集

 総合ネットサービス企業として企業規模を拡大し続けている同社は、投資部門でもさらなる拡大を狙い、海外担当の人材を求めている。インターネットに関心が高く、ベンチャー投資の海外市場を自ら切り拓くことに喜びを感じる、それがサイバーエージェントの期待する人材像だ。

 ベンチャー時代から同社が培ってきたマンパワーの伝統は、新規投資の分野においても今後も大きな原動力として働くことになりそうだ。

Source: http://japan.cnet.com/techventure/2008/sponsored/story/0,3800084343,20367146,00.htm

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