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起業 設立

コワーキングスペースから配信する起業豆知識 株式会社設立の方法Vol.1

詳細について 起業 設立



平成6年に公認会計士試験に合格した後、監査法人に就職し上場企業などの監査を経験。 その後、平成12年に税理士登録して一足先に開業していた妻の事務所に合流し、旭川で西公認会計士・税理士事務所を開業。

慣れない税務業務をこなす傍ら、旭川市の包括外部監査人なども務め、現在もお付き合いが続くあるコンサルタント会社のコンサルタントさんとの出会いをきっかけに平成20年に事務所を法人化、ふたば税理士法人を設立する。

事務所の法人化以後は旭川のみならず札幌、東京にも営業エリアを拡大し、現在は旭川、札幌、東京、さらには関西方面を行き来する日々が続き、朝食は東京、昼食は大阪、夕食は旭川なんて日も…。

座右の銘は「幸せはいつも自分の心が決める(byあいだみつを)」。自分の身に起きることのすべてを前向きにとらえて毎日楽しく生きることを実践中。我が家の2頭の愛犬(ゴールデンレトリバーとトイプードル)をこよなく愛する47歳(平成27年4月現在)。

Source: http://www.sapporo-kigyou.com/



独立して起業する前に知って得する情報は数えきれないほどありますが、『会社生存率』をご存じですか?

会社生存率とは、国税庁が調査した「中小企業が設立から倒産するまでの期間」をまとめたデータのことを指します。この会社生存率=企業存続率をしっかり理解しておいて損はありませんのでしっかりと頭に入れましょう。

今回は、「会社生存率とは?中小企業は設立から10年で倒産する確率90%超!」について掲載していきますので是非ご覧ください。

「会社生存率」とは、中小企業が設立から倒産までの期間をデータベースにしたもの会社生存率とは?

『会社生存率』とは、法人組織が設立されてから倒産するまでの期間を国税庁がデータベースにまとめたものです。

基本的に法人組織は、法務局へ「会社設立届け」を提出して、そこで受理されて初めて「会社組織」としてみなされます。

法人組織は、破産手続きをしない限り完全に抹消することはできないので、設立から倒産までのデータは国の機関が全て把握しているという事になります。

また、「会社生存率」を「企業存続率」とも言います。

会社生存率データベース

このように、新しい会社組織が設立されても30年後にはほぼ1社も残っていないというデータがあります。

アナタが立ち上げた会社が30年後存続している確率は、0.021%という、希望ややる気だけでは存続させることが不可能な数字です。。。

会社設立から5年以上続く確率は約15%。

100社のうち85社以上は5年後存在していない<

Source: http://askigyou.net/ki-ritsu

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