会社設立 資本金はいくらにすれば良い? 税理士 三本 勝己

法人 設立 資本 金

税理士法人設立税理士法人設立

上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、設立登記を申請することで、税理士法人が成立することになります。

なお、合名会社同様、社員全員が無限責任社員で、資本金の額(出資の総額)も登記事項ではないので、定款所定の出資を現実に履行したかどうかは設立の効力には影響しませんが、通常、設立前に履行することが多いようです。

税理士法人は、合名会社に準じた法人で、登記は組合等登記令に従って行うことになります

よって、登録免許税は、組合等登記令第25条(第16号を除く商登法第24条準用。登録免許税を納付しなくても却下されない)により不要(0円)です。

税理士法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

  1.社員は2名以上必要   2.社員は全員、業務執行権・代表権・無限連帯責任を有す。代表社員定めるのは可能   3.社員資格は、個人の税理士のみ   4.定款で定めれば、付随業務以外を行うことも可能   5.名称に「税理士法人」の文言記載、必須  

税理士法人の概要

日税連の税理士法人定款モデルを土台に、下記概要を決めていきます。

  1.設立の趣旨・展望   2.設立希望日   3.名称   4.目的等   5.主たる事務所   6.事業年度   7.社員・代表社員   8.各社員の出資額   9.業務執行社員の報酬  10.社員脱退時の持分払戻規定  11.積立金・利益配当・損益分配の規定   

よくある質問の答え名称に使用できる文字

名称に使用できる文字は下記の通り決められています。 「税理士法人」の文言は必ず入れなければならないので、前か後か、お決めください。

代表社員の任期

税理士法人において、代表社員の任期は、定款の任意的記載事項となっています。

日税連の税理士法人定款モデルにも任期の規定はありませんので、ほとんど規定していないものと思われます。

ただし、一旦、定款で任期の規定を設ければ、それに拘束され、任期満了時には登記申請をしなければならなくなります。

類似商号

組合等登記令においては、類似商号の規定はありませんが、紛らわしい名称は誤解を招くので、予め(定款・印鑑作成前)、日税連に照会をお願いしています。

旧姓の使用

旧姓使用については、税理士業務上は、税理士法人の社員になったからといって、できなくなるものではありません。

ただし、登記上は、戸籍上の正式な氏名を登記記録に記載しなければならないため、社員の氏名は婚姻後の戸籍上のものが登記記録に記載されます。

その結果、事情のわからない依頼者から誤解を招く等のことはあるかもしれません。

また、定款認証手続きにおいて、提出する印鑑証明書と税理士資格証明書(本籍・住所・生年月日のいずれも記載がない)の「姓」の記載が合致せず、同一人物か否かの判断がしかねるため、公証人によっては、戸籍等の予備的書面の提出を求められるかもしれません。

登記事項

その他、存続期間、解散事由、合併公告方法及び電子公告関係事項などを定めた場合には、それらも登記事項となります。

 1.名称  2.主たる事務所  3.目的等  4.代表社員の住所、氏名  5.代表社員でない者の氏名(代表社員の場合、社員としても氏名は記載されない)  

税理士法人設立登記に必要な書類等

税理士法人設立登記に最低限必要な書類等は以下のとおりです。

なお、出資の額は定款記載事項ではありますが、登記事項ではないので、出資履行に関する払込証明書はいりません。社員は無限連帯責任を負うので、第三者に出資の総額を提示しても意味が無いとからだと考えられます。ただ、実態上、出資の履行は必要となります。

 1.定款  2代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面  3.就任承諾書  4.委任状  5.社員の印鑑証明書 各1通(代表社員は2通)  6.印鑑届出書  7.法人の実印とする印鑑  8.社員の税理士資格証明書(日税連発行のもの)  

税理士法人設立登記費用

税理士法人設立登記には、公証人役場における定款認証費用や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬(消費税別途)が必要です。

なお、当事務所では電子定款に対応していますので、印紙税4万円が不要です。

Source: http://www.shihou-katayama.com/works/2/5/index.html



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会社設立 資本金はいくらにすれば良い? 税理士 三本 勝己

詳細について 法人 設立 資本 金

弊社にご依頼頂く場合、香港にて新規の会社設立を設立する場合、以下のような手順ですすめます。

ここでは、日本企業、日本の経営者が香港に進出するにあたり、ほとんどの方が利用される法人形態(株式による私的有限公司)を設立の手順についてご説明致します。

香港 会社設立までの手順

(株式による私的有限公司の形態で設立する場合で日本に居ながら設立するケースで登記住所、会社秘書役、銀行口座の開設までの例)

お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談・ご依頼ください。

香港設立手続きの専門スタッフが香港法人に関するご相談に対応させていただきます。お客様のご希望や疑問点について詳しい内容をお聞かせください。

※お急ぎの場合、ご遠方の場合、香港法人設立について特に疑問が無い方は、初回の面談を行わず、次のステップに進んでいただくことも可能です。

担当者から香港法人設立チェックシートをお渡しさせていただきます。そのシートに、会社を設立するために最低限必要な決定事項(本店所在地、役員の氏名、住所等)を記入していただきます。

※役員・株主様全員のパスポート及び 英文住所証明書 (日本の運転免許証でも可)のコピーをFAX又はメール添付ファイルにてのご送付をお願いしております。

第一希望の法人名称から類似商号の調査(カンパニーリサーチ)を致します。結果が分かり次第速やかにご連絡致します。ご希望の法人名が使用できない場合は、改めてご希望の会社名をご検討頂く場合もございます。

※登記住所・会社秘書役については、当方にて手配させていただくことも可能です。

調査を終え、会社名が決定しましたら、役員・株主の方のご署名後、弊社にご返送していただきます。

※お急ぎの方は、打ち合わせにてその場で署名していただき書類を受け取るといった対応も可能です。

有限公司は以下の2つの政府機関で登記する必要があります。

※商業登記処登記時に1年間の登記証明料(HK$2,450)を納めます。

※商業登記証(Business Registration Certificate)が発行されたら、事業開始が可能になります。

法人登記手続き完了後、商業登記証等、定款控え、議事録控え、役員指名録などを含む、法人セット(Company Kit)を郵送もしくは対面にて引渡しを行います。

商業登記証が発行されましたら、香港において銀行口座の開設を行います。

銀行口座開設のためには、一度は必ず香港の銀行にご訪問いただき、銀行の担当者と面会のうえ、書類へサインをする必要があります。当センターではご希望に応じて銀行口座開設のお手伝いも行っております。

※口座が開設されますと、その後はインターネットで口座の管理が可能となります。

香港法人設立にかかる期間は?

香港法人設立手続きについては、打ち合わせから登記関係の書類引き渡しまで、郵送等でのやり取りも含め、3週間程度で完了致します。

香港法人設立にかかる費用は?

弊社で香港法人設立のサポートをさせていただく場合、21万円で香港法人設立に関する手続きを一括で承っております。弊社で香港法人設立のサポートをさせていただく場合、21万円で香港法人設立に関する手続きを一括で承っております。

Source: http://www.gyoseishoshi5.com/contents/flow.html

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