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人材派遣会社設立から一般労働者派遣事業許可申請、特定労働者派遣事業届出、派遣事業開始後の更新、変更、事業報告に関する書類作成、申請手続きまでのお手伝いを致します。

人材派遣事業を始めたい方必見!人材派遣(労働者派遣)事業を行うためには、許可または届出が必要です。

ただし、免許の申請には要件をそろえたり、書類を作成したりと面倒な作業がたくさんあります。

当事務所では派遣事業許可の新規申請、更新、変更の手続きについてお手伝いさせていただきます。

また、新たに会社設立から、派遣事業をスタートしたい方の場合は、会社設立から派遣事業許可取得、会社運営の手続までの一切のお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

こんな方はご相談ください

派遣事業の許可申請とは? − 派遣業免許の概要や、要件を知りたい方はこちら 派遣事業許可取得までのスケジュール 派遣事業許可取得後の手続き 派遣事業Q&A − 派遣業免許の更新や変更手続きについてまとめました 派遣事業許可申請のサービス内容

人材派遣業許可申請代行センターは行政書士法人A.I.ファーストが運営しております。 ※人材派遣業許可申請に関する書類作成・手続に関しては、当事務所グループの社会保険労務士が担当いたします。 東京都千代田区神田須田町一丁目5番地 翔和須田町ビル6階 tel.03-6680-0097 fax.03-6694-0891 E-mail:[email protected]

手続きの依頼、お問い合わせはこちらから next 派遣事業の許可申請とは

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Source: http://www.office-nagae.com/haken/index.html



労働者派遣事業とは

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

一般労働者派遣事業とは

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。

特定派遣とは異なり常用雇用の労働者を派遣するものではないため、派遣会社には人件費のコントロールが可能という最大のメリットがあります。しかし、派遣会社側は派遣労働者の労務管理が煩雑になりがちであったり、派遣労働者側にとっても常用雇用でないために身分が不安定であるということがあり、派遣会社には、常々適切な運営が求められています。

一般労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をしなければなりません。

特定労働者派遣事業とは

常用雇用労働者のみを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。

特定労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に届出をし、これが受理されなければなりません。

なお、一般労働者派遣事業の許可を受けた事業所については、特定労働者派遣事業の届出を行なう必要はありません。ただし、常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可申請を行わなければなりません。

※ 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位(会社単位)で行われますが、事業主は申請に際して労働者派遣事業を行おうとする各事業所の名称等について申請書(特定労働者派遣事業の場合には届出書)に記載するとともに、事業所ごとに事業計画等の書類を提出することが必要です。

※ 「常時雇用労働者」とは、雇用契約の形式を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者をいい、具体的には以下とおりです。

労働者派遣事業を行うことができない業務

次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務での労働者派遣事業を行うことはできません。

Source: http://www.y-kigyo.com/cat-3/443.html

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