財団 法人 設立 方法

財団 法人 設立 方法

Q&A一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 4

一般財団法人の設立方法を教えてください。

一般財団法人の設立

一般財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成20年12月1日施行)に基づいて設立された財団法人のことをいい、設立の登記をすることによって成立する法人です。

その設立手続(遺言による設立は除く)の流れは、次のとおりです。①定款を作成し、公証人の認証を受ける。②設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。③定款の定めに従い、設立時評議員、設立時理事、設立時監事等の選任を行う。④設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。⑤設立時代表理事が法務局に設立登記の申請を行う。

また、遺言によって一般財団法人を設立することも可能です。その場合遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め遺言執行者が遺言の執行を行います。遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が財団法人の設立登記の申請を行います。

その手続の流れは次のとおりです。①設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定める。②遺言執行者が遺言の執行を行い、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。③遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。④定款で設立時評議員、設立時理事、設立時監事等を定めなかったときは、定款の定めに従いこれらの者の選任を行う。⑤設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。⑥設立時理事が設立時代表理事を選定し、設立時代表理事が法務局に設立登記の申請を行う。

なお、一般財団法人の設立者には法人もなることができますが、法人には遺言という制度が存在しませんので、遺言による一般財団法人の設立をすることはできません。

Source: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html



動画を見ます 財団 法人 設立 方法

「災害遺児未来財団への思い」高橋富男・2014年2月10日

詳細について 財団 法人 設立 方法

Q 1 一般社団法人とは,何ですか。

Q 2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q 3 一般社団法人の社員は,何名必要ですか。

Q 4 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

Q 5 一般社団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q 6 一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q 7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q 8 一般社団法人の社員総会では,どのようなことを決めるのですか。

Q 9 一般財団法人とは,何ですか。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q11 遺言により一般財団法人を設立することはできますか。

Q12 一般財団法人を設立する際に拠出する財産の最低限度額は,いくらですか。

Q13 法人が一般財団法人の設立者になることはできますか。

Q14 一般財団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q15 一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q16 一般財団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q17 一般財団法人の評議員会では,どのようなことを決めるのですか。

Q18 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は,誰が選ぶのですか。

Q19 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期は,どのようになっていますか。

Q20 一般社団法人又は一般財団法人の理事会では,どのようなことを決めるのですか。

Q21 一般社団法人又は一般財団法人の名称を決めるに当たり,守らなければならないことがありますか。一般社団法人又は一般財団法人でない者が一般社団法人又は一般財団法人という名称を使ってはいけないのですか。

Q22 一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何らかの制限はありますか。

Q23 一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。

Q24 一般財団法人の基本財産の定めについて簡単に説明して下さい。

Q25 一般社団法人又は一般財団法人は,どのような法人と合併することができますか。

Q26 一般社団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q27 一般財団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

A7 一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。

さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

Source: http://www.gifu-shihoushoshi.or.jp/archives/141

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