#_法人成り会社化には個人事業の帳簿閉鎖残高を会社に引継ぐ手続あり

法人 設立 届

県税についてのお問い合わせ

県税についてのお問い合わせは、財務事務所へお気軽にどうぞ

平成26年1月1日から県税を取り扱う事務所を一部変更します。県税についてのお問い合わせは、「県税の市町別・税目別管轄事務所」をご覧のうえ、管轄する財務事務所へお願いします。

[email protected]ka.lg.jpまでお願いします。

県税の市町別・税目別管轄事務所

「個人県民税」については、お住まいの市町にお問い合わせください。

県税の窓口早見表

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/setsuritsugo/zeimu/page072.html



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法人設立届出書とは?

 会社を設立すると、「法人税」の課税対象になります。よって、会社はその基本的な内容を税務署に告知するために、「法人設立届出書」を作成し、添付書類を5つ合わせた合計6種類の書類を税務署に提出しなければいけません。法人設立届出書の用紙は税務署のサイトからダウンロードできます。

 この届出書は、会社設立後2か月以内に提出しなければなりません。法人設立届出書そのものは必要事項を記入するだけでそれほど難しいものではありません。登記簿謄本や定款を見ながら記載すれば誰でも作成できます。

提出する書類は全部で6つ法人設立届出書は2部作成する

 設立届出書と添付書類のセットは2通つくります。手書きで1通づつ作成する必要はなく、コピーでも構いません。2通を税務署の窓口に提出すると、1通は税務署に保存され、もう1通は受付の受領印が押印され会社保存用として返ってきます。

 なお、法人設立届出書は郵送でも受け付けてもらえます。この場合は、法人設立届出書の原本と原本のコピーに添付書類を添えて送ります。切手を貼った返信用の封筒も忘れずに同封してください。後日、コピーのほうに税務署受付印が押印されて返送されてきます。

 法人設立届のコピーは「会社控え」となります。この法人設立届の控えは、社会保険の加入手続に必要だったり、助成金の申請で必要だったりと、会社設立後思わぬところで提出を求められることがありますので、大切に保管しておきましょう。

法人設立届出書記載例

Source: http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/zaimuaddress.html

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