株式会社 登記 千代田区

登記 会社

株式会社設立登記(オンライン申請対応)

ご用意いただければ、あとは司法書士が

他の株式会社設立登記の必要書類はもちろん、会社の印鑑もこちらでご用意いたします。

また、当事務所では、登記が完了した後も履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書の取得を代行し、ご希望の方法でお届けするサービスをしております。

なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立(法人化)するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、起業家交流会(起業家と士業の交流会)などをご活用ください。 個別のご相談も承ります。

司法書士は、書類作成から法務局への登記申請まで、合同会社設立登記に関する全ての手続きの代行ができます。 低価格で書類だけ作成し、お客さまご自身が申請したり、顧問契約が条件で設立費用無料とする他士業とは違います。

株式会社設立登記のスケジュール

株式会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。

  お客さまにしていただくこと   当事務所がすること

  印刷用(PDF) 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ:63.6KB)

打ち合わせでは、株式会社設立相談シート.doc を使います。

発起人となる方、役員となる方の印鑑証明書を各1通ご用意ください。 ? 誰の印鑑証明書を何通提出すればいいのでしょうか

会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。 

 ■ 開業時に申請が必要な業種(メルマガ:起業のコツ抜粋)

   定款のサンプル(もっともシンプルな株式会社)

 印刷用(PDF) 株式会社設立スケジュール

  こんな驚きの事業目的がありました(ブログ)

類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記が禁止されていますので、その調査をします。

 ■ 商号の調査  ■ 社名は‘発音’にも注意しましょう 

代表印・銀行印・角印の3点セットは当事務所でご用意いたします。 設立登記費用には印鑑作成費用も含まれております。 ご自身でご用意されるなど、ご不要な場合にはご相談ください。 実費を登記費用から差し引きます。

写真と形状が違う場合もあります。 

  <チェックポイント>  ■ 会社の印鑑を作る前に  ■ 会社の印鑑をつくる  ■ その他の会社の印鑑   

電子定款を作成しますので、印紙税4万円は不要です(紙の定款を作成すると別途印紙税4万円かかります) 。

  <チェックポイント>  ■ 公証人による定款認証の要否  ■ 後日、紙の定款の再発行を受けたい場合 

発起人の個人口座に資本金を振り込みます(会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。) 。

  <チェックポイント>  ■ 資本金の払い込みの方法について  ■ 資本金を口座に準備する際の注意点  ? 口座に入金された資本金(払込金)は使っていいの?   

5.の通帳のコピーをご用意ください。 それ以外の書類はこちらでご用意いたします。 申請する日の前日までに登録免許税その他の費用を当事務所の口座にお振込みください。

 <チェックポイント>  ■ 書類にはシャチハタ印は使用しないでください

法務局に申請した、その日が会社の設立日です。

→ 仏滅に会社設立するのを避けたいお客様に    【参考】いつ取引、登記をするか(六曜の吉凶)

登記の申請から1週間~10日程度で登記が完了します。 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書をお渡しします。

  <チェックポイント>  ■ 法人口座の作り方

 印刷用(PDF) 株式会社設立スケジュール

  印鑑カードを紛失した場合   

9.ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。

Source: http://inqup.com/registration-of-company



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株式会社 登記 千代田区

詳細について 登記 会社

会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。

会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。

・法務局で行う方法 ・郵送で行う方法 ・オンラインで行う方法

当ページでは、それぞれのメリットやデメリットも含めて、申請方法を具体的にご説明させて頂きます。

また、会社登記の前に、もう一度、『会社の設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順』を見て書類に不備がないかを確認しておくことをオススメします。

目次:会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意点

目次をクリックすると各項目にジャンプできます

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項      1.1 会社登記の申請は代表取締役(代表社員)が行うこと      1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと      1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること      1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる      1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ      1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に! 2.法務局での会社登記の流れ      2.1 法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する      2.2 不備がある場合は登記官から訂正の指示が来る      2.3 訂正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを      2.4 不備がない場合または訂正完了後、登記完了 3.郵送での会社登記の流れ      3.1 法務局宛に申請書を郵送する      3.2 補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る      3.3 不備がない場合または補正完了後、登記完了 4.オンラインでの会社登記の流れ      4.1 登記・供託オンラインシステムで申請者情報の登録      4.2 申請用総合ソフトのダウンロード      4.3 申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う      4.4 申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送る      4.5 不備がない場合または補正完了後、登記完了 5.登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう      5.1 登記事項証明書の取得      5.2 印鑑証明書の取得

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項1.1 会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。もし、申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。

> 『法務局ホームページ:管轄のご案内』

1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる

会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。また、もちろん土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意しましょう。

1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。

なぜなら、会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。

しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです。

もし、会社設立日にこだわりがない場合は1日は避けるようにしておきましょう。

1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!

会社にとって登記をすることは義務とされています�

Source: http://www.sihoshosi24.com/a1335.html

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