会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

法人 設立 登記 必要 書類

商店の会社化!無料代行で税務署への書類提出(法人設立届・青色申請)

詳細について 法人 設立 登記 必要 書類



株式会社設立 > 会社設立手順 > 設立登記

会社設立の登記

株式会社の設立手続きの第4ステップ 株式会社設立の「登記」について解説します。

定款の認証を受け、資本金の払い込みが終了したら いよいよ「設立登記」です。 登記に必要な書類はたくさんありますので 一つづつ確実に作成し、準備しましょう。

登記とは、 国の機関である法務局(登記所)に備えられている「登記簿」に 権利関係や会社の重要事項などを 記載することをいいます。

登記は大きく分けると ●不動産登記・・・不動産の権利関係を明らかにするもの ●商業登記 ・・・会社の重要事項などを明らかにするもの があります。

商業登記は、安全・円滑な取引の確保などを目的としています。

たとえば、 ある会社と新たに取引を始めるときなどには、 登記簿から相手会社の資本金の額や取締役の氏名などの情報を得ることができ、 取引すべきかどうかの判断の材料になり、 不測の損害を避けることが可能になるわけです。

株式会社の設立登記は、 商業登記法47条に規定された法的な義務手続きです。

定款の認証、資本金の払込みが終わったら、 設立登記を行い、 登記が完了したら会社設立が公的に認められ、 会社が誕生!です。

●会社の設立日 「会社の設立日」は、登記の申請日です。(登記完了の日ではありません)

●申請する法務局 設立する会社の「本店」所在地を管轄する法務局に提出します。

定款作成から認証までの流れ・手順を確認しておきましょう。

1. 設立登記に必要な 書類を作成・準備する。 ・取締役の印鑑証明書の準備 ・必要書類一式の作成

2. 作成・準備した 書類をセットする。 ・押印の確認 (会社印、個人印、かすれ) ・書類を順番にセット。

Source: http://office-tsuda.net/shorui.html



株式会社は、その機関設計(役員を何名にするか、監査役は置くのか、取締役会を設置するのかしないのかなど)、現物出資の有無、定款の記載内容によって、設立時の書類の種類及びその内容が大きく異なります。

当ページでは、株式会社の設立に必要となる書類を網羅し、それぞれの書類について、押印すべき印鑑の種類も含めて詳細解説しています。

なお、設立登記に必要になる「法人実印」については、弊所でも販売しておりますので、ご入用の場合は、こちらからお気軽にお買い求めください。全国対応、最短即日発送で承っております。

→モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス

株式会社設立時の必要書類一覧&押印マニュアル

※上記は一般的な例です。設立内容によっては他に必要となる書類(会計参与がいる場合、委員会設置会社の場合、外国人、外国会社が絡む場合、500万円以上の現物出資、不動産の現物出資がある場合など)がありますので、管轄の法務局への事前確認も合わせて行うことをお勧めします。 ※登録免許税は15万円(印紙)。資本金の額の1000分の7の額です。最低15万円。 ※設立後に提出する税務書類関係についてはこちらをご覧ください。→株式会社設立後に届け出なければならない8つの税務書類を把握しよう

自分でできる!株式会社設立キットのご案内

実績多数の専門家が作ってるから安心!株式会社設立キット

少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。

穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!

安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。

また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。

株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

同カテゴリー内の記事 ココが変わった!新会社法!株式会社設立5つのポイント! 株式会社設立で得られる10のメリット 株式会社を設立するには?【株式会社�

公証役場で認証を受けた定款が必要です。

電子定款であれば定款を入れたCD-R等を、紙定款であれば謄本1部を提出します。

定款の作成方法と定款認証手続きについては、次のページを参考にしてください。

→あなたもスグに定款作成できる!逐条解説。1番くわしい定款作成ガイド

→公証役場へ行く前に確認しておくべき8つのポイント

取締役会非設置会社の場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要。

取締役会設置会社の場合は、印鑑証明書または本人確認証明書(住民票記載事項証明書(住民票の写し)or戸籍の附票or住基カード(住所が記載されているもの)のコピーor運転免許証等のコピー)が必要。

発起人兼取締役となる人は、定款認証時にも必要になります。

公証人役場では発行から3か月以内と決められています。

公証役場では、原本還付が可能な場合もありますので、事前に問い合わせてみましょう。

Source: http://www.urabe-office.com/index.php?%E7%99%BB%E8%A8%98

Leave a Replay

Submit Message