会社の資本金とは?岐阜市、羽島市対応の法人設立相談。なごみ起業サポートセンター

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NPOを法人化するメリットは?

法人化をするメリットは、個人名義で行っていた、銀行口座の開設・不動産の登記・事務所の賃貸契約等を、法人名義で行えるようになります。   その他、情報公開を通じて、社会的信用度が高まることから、行政・企業と協働する機会を増やし、協働による収益を得ることができます。

NPO法人を設立するときに資本金は必要ですか?

結論からいってNPO法人は設立するのに資本金は必要ありません。正式にNPO法人は資本金という言い方はせず、設立当初の財産といいますが0円でも可能です。会社の場合は1円以上必要です。

税制面でのメリットはありますか?

NPO法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、税金の減免申請を毎年行えば全く税金がかかりませんので、通常の会社法人と比べても節税対策が可能ですが、税法上、次の3要件をいずれも満たす場合に、収益事業とみなされます。

税法上は外形、外見的要件(簡単にいうと見た目)で判断されることになり、事業形態により税務署から税法上の収益事業とみなされれば、その他の事業(収益事業)はもとより、特定非営利活動(本来事業)であっても課税対象となります。

33事業とは以下の事業のことをいいます

NPO法人の設立にはどのくらい期間がかかりますか?

設立認証申請書類を管轄の都道府県庁に提出し、受理してから2ヶ月間は縦覧(誰でも見てよい)の期間になります。そして、縦覧後2か月以内(申請受理日から4か月以内)に認証又は不認証が決定します。   認証書が到達した日から2週間以内にその主たる法務局において登記をしなければなりません。 所轄庁に申請書類を提出する前段階として設立趣旨書、定款案などを作成して設立総会開催し、その後申請書類を作成することを考えるとトータル5~6か月はかかると予測できます。

活動実績がないとNPO法人の認証はされないのでしょうか?

NPO活動の実績がないと認証を受けられないということはありません。しかし、NPO法人を設立するための目的、事業計画など具体化しなければ認証を受けることは難しいでしょう。また、NPO法人を運営して行くことも困難です。

将来NPOを組織変更して、株式会社にする事は可能ですか?

NPOを組織変更して株式会社とする事はできません。

株式会社や他の法人との合併は可能ですか?

NPOが合併できるのは、他のNPOのみです。それ以外の法人との合併はできません。

営利を目的としないとはどういうことですか?

NPO活動の基本、「非営利」とは、「利益を設立者、役員(理事・監事)、会員などの関係者に分配しない」という意味です。この点が、株主への利益配当を目的とする株式会社などと異なります。 また、「非営利」は「無報酬」ということではありません。NPO法人は社会貢献活動を組織的かつ継続的に行いますので、事務所を借りたり、有給のスタッフ、有償ボランティアを雇うことも必要になるでしょう。サービス(NPOの社会貢献活動)の提供に要する「費用」を回収することはむしろ当然と言えます。

Source: http://11dax.com/establishment-capital-308.html



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はじめに

これから法人を設立しようと考えている方は資本金をいくらにしたら良いか迷うかと思います。資本金1円から会社が設立できるようになり、金額が自由になったからこそ結局いくらの資本金だと一番得なの?という声は非常に多いです。

そこで、今回の記事では資本金を300万円にするのが一番良いのではないかということを個人的見解を交えながらご説明したいと思います。

都道府県民税・市町村民税の均等割りの面から

法人を設立すると国に払う法人税以外に県や市町村に払う都道府県民税・市町村民税があります。この中で「均等割り」という税金は資本金などを基準に金額が決まります。都道府県民税・市町村民税は各都道府県・市町村によって基準が異なるため、愛知県を例に基準を見てみましょう。

記載していませんが、市町村民税も類似した基準で均等割りがかかってきます。資本金が上がるにつれて税金も上がっていきますので、均等割りを安くするためには、資本金等を1,000万円以下にしておくのが良いと思います。

消費税納税の面から

消費税についても資本金の額によって、納税義務が出てくる場合があります。消費税は会社を設立してから2年間は納税義務を免除されているので、とてもお得なのですが、そのお得な特例が使えない場合があります。納税の基準は下記の通りです。

資本金がちょうど1,000万円以上ある場合には、消費税の納税義務が出てきてしまいますので、消費税の納税義務を免除してもらうためには資本金を9,999,999円以下にすればよいこととなります。

消費税の免除の詳細については下記をご参照ください。 http://11dax.com/consumption-tax-2-261.html

銀行融資の面から

起業して、政策金融公庫などで創業時の融資を受けようとすると、融資希望額の3分の1以上の自己資金(資本金)が必要になります。もし資本金を小さくしすぎると、融資を予定していても希望金額の融資が通らなくなる可能性があります。

また、資本金が小さいと設立後に経費が少しでもかかってしまうと、債務超過(資本金よりかかった経費が多い状態)になってしまいます。そうすると、そもそも融資が受けられない可能性があります。

よって会社設立時の登記費用や起業時の支出などを考慮すれば最低でも100万円、当面売上が上がらないことも想定に入れれば300万円程度が妥当な金額ではないかと考えます。

仕入先・得意先からの信用の面から

会社を設立すると仕入先・得意先との付き合いがでてくると思います。その際に自分の会社のことを信頼していただく際の一つの参考がこの資本金の金額です。

かつては資本金が1,000万円以上ないと株式会社が設立できませんでしたが、現在は1円からでも設立できます。

では、実際に1円で設立して、仕入先・得意先は信頼してくれるでしょうか?昔ほど資本金の金額を気にされなくなったとはいえ、その会社の情報を知る際に一番最初に目につくのが資本金ですので、あまりに小さな金額にすることはお勧めできません。相手によっては取引を控えてしまい、円滑な事業の運営に支障をきたす場合もあるかもしれません。

そこで、一つの目安としてかつて存在した有限会社の最低資本金300万円があります。この程度の金額があれば対外的にも見栄えは良いでしょう。「ここの会社は異常に資本金が少ない」などとみられることは無いかと考えられます。

株式会社を設立するなら資本金は300万円がお得

このように設立時の資本金だけでも様々な観点から見る必要があります。税金面や事業の運営を意識して総合的に見た場合にははやり資本金300万円というのが一つの目安だと考えております。会社を設立する際にはぜひ資本金300万円で会社をスタートさせてみてはいかがでしょうか?

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