会社の設立、登記までの流れについて解説。名古屋市中区等全域対応の法人設立相談

法人 設立 の 流れ

会社の設立、登記までの流れについて解説。名古屋市中区等全域対応の法人設立相談

詳細について 法人 設立 の 流れ



一般社団法人の設立の流れ

公開日: 2016/05/17 : 一般社団法人設立

一般財団法人を設立する場合の、手続の流れについて説明しましょう。

まずは、定款の作成を行います。「定款(ていかん)」とは、法人における最高規則です。 定款に記載すべき一般社団法人の基本事項は下記の通りです。

*名称 称号を決めるにあたって、同じ名称や類似の名称の一般社団法人が存在していないか調査を行ったほうが良いでしょう。似通った名称の一般社団法人がすでに存在している場合、トラブルの元になる可能性があるため、念のため調べておきましょう。名称が決定したら、一般社団法人印鑑を作成します。設立手続きにおいて必要となるからです。

*目的 一般社団法人の事業目的に制限はなく、自由に決めることができます。ただ、適法性と明確性は必要です。違法性のあるものや公序良俗違反のものはもちろんいけませんし、曖昧さを感じさせる漠然としたものも避けるようにしましょう。なお、一般社団法人設立後に公益社団法人へ移行する予定がある場合は、注意が必要です。公益社団法人の事業目的は自由ではなく制限あるため、それに該当するものを選んでおく必要があるからです。

その他、下記のような内容も記載事項とされています。

*主たる事務所の所在地 *公告方法 *機関の設置 *社員の資格 ・・・など。

定款の内容が、法人運営に大きな影響を及ぼすことがありますから、どのような定款を作成するかは非常に重要です。心配な場合は専門家に相談したほうが良いでしょう。

定款が完成したら、公証役場で公証人(法律文書を専門に扱う国家公務員)による認証を受けます。作成した定款の内容が法令に適合したものであるかどうかを、公証人に確認してもらいます。 一般社団法人の定款は、この認証を受けてはじめて有効なものとなります。

法人を代表すべき者(設立時代表理事)が、法定期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立登記の申請を行います。登記の際に、登録免許税が必要なので忘れないようにしましょう。なお、基本的には一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。 法務局へ登記申請をした日(登記申請の書類が法務局に到着した日)が一般社団法人の成立日となります。提出した書類に不備がなければ1週間程度で登記が完了します。途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正した上で再提出を行うことができます。設立が完了したら、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書を取得しましょう。

設立登記後には、官公庁へ各種届出を行います。税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ必要書類を提出します。

Source: http://inqup.com/10things-to-prepare



スタートアップや週末起業という言葉が頻繁に使われるようになった昨今、「自分も将来は会社を…」と考えている方は多いのではないでしょうか。

実際に会社の設立する時には、資本金や設立費用の他にも用意しておくべきものがあります。

以下の図をご覧になって下さい。これは、会社設立の大まかな流れをあらわしたものです。※合同会社の場合は「定款の認証手続」のステップが不要で、登記書類も少ないため、比較的簡単に設立することができます。

このように見てみると、会社設立の手続きは意外とシンプルであることがお分かりだと思います。

そして、実際に会社を設立する時に、事前の準備をしっかりと済ませていると、その後の流れが非常にスムーズになります。そこで、当ページでは事前に用意しておきたい10個の項目をご紹介します。ぜひ、あなたが独立・起業する時のために参考にして頂けると嬉しいです。

また、当ページで記載している内容は、株式会社でも合同会社でも使えるものです。株式会社と合同会社で用意しておくべき項目が違う場合は、それぞれの項で、その違いも詳しく解説していますのでご安心下さい。

目次:株式会社を設立する前に用意しておくべき10の項目(会社設立の流れ)

※目次をクリックすると各項目に飛ぶことができます。

1.会社名(商号)を決める 1.1 会社名をかんがえる時に知っておきたい5Iルール 1.2 会社名をかんがえる時に参考になる記事のリンク 1.3 会社名をかんがえる時に守らなければいけない4つの決まり事 1.4 会社名を決める時の判断基準2つ 2 事業目的を決める 2.1 事業目的とは? 2.2 事業の目的を決めよう 3 本店所在地を決める 3.1 本店所在地とは? 3.2 本店所在地を決める時に注意すべき2つのポイント 3.3 本店所在地の書き方2パターン 4 資本金の額を決める 4.1 どれだけ必要?資本金の適切な額とは 4.2 資本金を決めるときの注意事項2つ 5 資本金(株主/出資者)を集める 5.1 会社設立時の資本金を誰が出すか? 5.2 発起設立(一般的な株式会社と全ての合同会社) 5.3 募集設立(特殊な場合の会社設立) 6 機関設計 6.1 機関設計とは? 6.2 株式会社の機関設計 6.3 合同会社の機関設計 7 事業年度を決める 7.1 節税に効果的な事業年度の決め方 7.2 消費税免除期間を基準に事業年度を決める方法 8 会社の印鑑をつくる 8.1 会社の運営に必要な印鑑は4種類 8.2 会社用印鑑のおすすめネットショップ 9 個人の印鑑証明書を用意する 9.1 印鑑の登録方法と印鑑証明書の取得方法 9.2 印鑑証明書は2通取得しておこう 10 設立費用を用意する   10.1 会社設立に最低限必要な額とは 10.2 手続きを行政書士や司法書士に依頼する場合の費用

1 会社名(商号)を決める1.1 会社名を考える時に知っておきたい5Iルール

会社名の決定は、創業者に与えられた特権です。それだけに、会社を設立するときに最も悩むポイントですよね。そこで、会社名をかんがえる時には『5I(ファイブアイ)ルール』というネーミングのルールを参考にしてみましょう。

5Iルールとは? Impact:一目で覚えられるようなインパクトがあり Interest:興味を持たれやすく Information:いろいろな情報がこめられており Impression:初めて聞いた人の記憶に残り Idea:それらを含め優れたアイデアがあること

これらのルールを満たした会社名をかんがえるのは決して簡単なことではありませんよね。そこで、実際の会社名を参考にしてみるのもオススメです。

1.2 会社名を考える時に参考になる記事のリンク

以下のリンクは会社名をかんがえる時に参考になると思います。

さまざまな会社名がありますが、会社名を考えるさいは最低限の決まり事を守る必要があります。次に、それらの決まり事を抑えておきましょう。

1.3 会社名を考えるときに守らなければいけない4つの決まり事

今までは会社名として使用可能な文字には、とても厳しい規制がありました。しかし、今では、登記法が改正されて、多彩な社名を作ることができるようになっています。それでも守らなければいけない最低限の決まり事はあります。

 会社名のどこかに必ず「株式会社」という文字をいれる
 : 一般的には会社名の前から後ろにしますが、真ん中に入れても構いません。  記号やアルファベット、数字もつかえる: 記号は「&」「‘」「,」「-」「.」「・」を使うことができます。 「○○事業部」など会社の一部門を示す文字はつかえない: 例えば、銀行業でもないのに「銀行」という文字を使用したりするなど混乱をまねくような文字は法律上、使用が禁止されています。  NTTなど実績のある有名企業の名前を使うことはできない: 上記と同じ理由で、見た人の誤認をまねくような会社�

Source: http://ippanshadan.solicitoroffice.com/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C.html

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