一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

社団 法人 作り方

弊所では一般社団法人の設立も承っております。

おかげさまで東海三県を中心に50件以上の一般社団法人設立のお手続きをさせていただきました。

地方公共団体や上場企業のご依頼から、愛知県豊橋市、三重県四日市市では、市内で最初の一般社団法人の設立もさせていただいています。

一般社団法人設立手続きのご依頼は、ぜひ実績豊富な弊所にお任せください。

一般社団法人設立サポート一般社団法人設立フルサポートプラン・・・98,000円

※上記以外に実費(認証手数料52,000円、登録免許税60,000円)がかかります。

定款作成、認証手続き、登記申請書類作成など全てのお手続きを弊所で行うサービスです。

設立お手続きに関するご相談は無料です。

一般社団法人の基礎知識一般社団法人とは

一般社団法人とは営利を目的としない法人で人が中心の非営利法人です。

設立には最低2名の発起人が必要で資本金という概念がないため出資の必要はありません。

新公益法人制度以前には社団法人という法人がありましたが、現在は全て移行され全て一般社団法人か公益社団法人になりました。

株式会社などと違い、非営利であるのは利益を分配することができないためです。

新公益法人制度が始まってからは登記だけで容易に設立できるようになりました。

設立に関して官公庁などの許可や手続きなどは必要なく、株式会社や合同会社などと同様に設立することができます。

一般社団法人設立の手順

設立には2名以上の発起人が必要です。

まずは定款を作成し、認証手続きをします。

定款に貼る印紙代(40,000円)は非課税であるため不要です。

したがって電子定款でも紙ベースの定款でも手続きにかかる費用は変わりません。

公証役場での認証手続きが終わったら登記申請書類を作成し、登記申請したら設立完了です。

設立にかかる期間

一般社団法人の設立にかかる期間は概ね1週間程度です。

株式会社設立とほぼ同じ手順で資本金の払い込みという作業が無い分、比較的早く設立が可能です。

弊所では最短2日という設立実績もございます。

非営利型一般社団法人とは

非営利型一般社団法人とは一定の要件に該当する一般社団法人で、通常の一般社団法人より税制の優遇が受けられる法人です。

一般社団法人は、通常株式会社などと同様にすべての事業収入に課税されます。

しかし非営利法人型に該当すれば、原則として非収益事業には課税されません。

収益事業とは税法で定められている34の事業で次のような種類に分けられています。

物品販売業、物品貸付業、通信業、請負業、写真業、料理店業その他の飲食店業、仲立業、土石採取業、美容業

遊覧所業、駐車場業、不動産販売業、不動産貸付業、運送業、印刷業、席貸業、飲食店業、問屋業、浴場業

興行業、医療保険業、信用保証業、金銭貸付業、製造業、倉庫業、出版業、旅館業、周旋業、代理業、鉱業

理容業、遊技所業、人材派遣業、一定の技芸教授業等、無体財産権の提供等を行う事業

したがって、上記以外の事業が非収益事業ということになりますが、世間一般的な事業は、ほぼ収益事業にあてはまるため非収益事業と認められるのは会費収入と寄付金程度です。

また寄付金も使途によっては、課税対象になる場合もあるようですので、詳しくは管轄の税務署に尋ねてみることがよいかと思います。

非営利型一般社団法人の要件

収益事業のみ課税される非営利型一般社団法人の要件は次の通りです。

なお、上記要件を満たした一般社団法人の非収益事業が自動的に非課税になるわけではなく、申告方法にもよります。

詳しくは、管轄の税務署、税理士などにお尋ねください。

一般社団法人の略称

株式会社はよく(株)と略されます。

旧公益法人制度のとき、社団法人は(社)と略されました。

新公益法人制度に変わり、一般社団法人や一般財団法人はどのように略されるのでしょうか。

当初は、はっきり決まっておらず法務局や公証役場、関係監督官庁に問い合わせてみましたが、わかりませんでした。

しかし、現在は内閣府の資料によると(一社)と略するようです。

ちなみに一般財団法人は(一財)と略するそうです。

一般社団法人で行う事業

一般社団法人で行う事業は、どんなものでもかまいません。

株式会社などと同じ営利事業も問題なくすることができます。

代表理事を二人にできる?

あまり例はありませんが、一般社団法人で代表理事を二人にすることもできます。

この場合、代表理事はそれぞれが代表権を持ち、その法人の業務を執行します。

ちなみに代表理事の印鑑は、どちらか一人でも二人ともでも届け出することができます。

一般社団法人の印鑑

一般社団法人の設立をするときは、代表理事の印鑑を決め、届け出をする必要があります。

一般的に法人の実印と言われる印鑑がこの印鑑になります。

登録する印鑑には規定があり、印鑑の大きさが1cm以上3cm以内の正方形に収まるものと定められています。

逆に言えば、印鑑届け出に関して、これ以外の規定はなく印影、印鑑の形などに制限はありません。

したがってどのような印影、形などでも届け出は可能です。

ただし、トラブルなどを避けるため一般的には、代表理事の印鑑は丸型で代表理事之印と作成します。

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/news/980.html



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詳細について 社団 法人 作り方

合同会社(LLC)とは FrontPage '【一般社団法人の設立手順】 '

1.一般社団法人の基本事項の決定 社員が作成します。具体的には以下となります。 「名称」 「目的」 「所在地」(管轄法務局、公証役場が決まります) 「理事」 「社員」 「理事会」 「事業年度」   ・・・、など。 一般社団法人設立手続きの中でも最も大切な部分ですので、時間をかけてご検討下さい。許認可等の要件にも関連してきますので、できれば一度専門家にご相談下さい。

2.疑似商号調査 必ずしも必要な手続きではありません。しかし、類似の名称で登記した場合には後々紛争となる可能性があります。また、商標登録されている可能性もありますので、類似の商号・名称を持つ法人がないかを確認しておいた方が良いでしょう。 商号・名称を考え、調査が終了しましたら、一般社団法人印鑑の作成を行いましょう。

3.一般社団法人の事業目的の適格性の調査 事業目的とは、一般社団法人が設立後に行う事業内容のことです。事業目的には適法性と明確性が必要です。よって、違法なものや漠然としたものは事業目的にはできません。また、許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法を必ず相談・確認するようにしましょう。なぜなら、この事業目的が登記されていない場合は、許認可してもらえないことがあるからです。

4.一般社団法人の印鑑などの作成 設立において必要なので早めに作成をしましょう。依頼から完成まで時間を要しますので注意ください。一般社団法人の商号が確定したら、法務局に登録する一般社団法人の実印を作成しておきましょう。実印は設立登記の際に必要となります。また、本店所在地も決まっているようでしたら併せてゴム印や、銀行印、角印も必要に応じて作成しておくといいでしょう。

5.印鑑証明の取得 印鑑証明書は定款の認証の際に社員全員の分が、設立登記の際に理事の分が必要となります。また、定款には印鑑証明書に記載してある住所を正確に書かなければなりません。この時点で印鑑証明書を取得し、確認をしながら記載することをお勧めします。

6.一般社団法人の定款の作成 定款は3通必要となります。1通には4万円の収入印紙を貼り消印を行う必要があります。電子定款の場合は収入印紙不要。

7.一般社団法人の定款の認証手続き 公証役場で認証を受ける手続きが必要です。5万円の認証費用と謄本交付手数料として250円/枚が必要なので現金の用意も忘れないよう注意ください。 ※認証を委任する場合、予め委任状の作成が必要です。

8.本店所在場所の決定 社員の過半数一致が条件となり、社員過半数一致を証する書面作成が必要です。ただし定款に、本店の所在場所まで記載する場合は不要です。

10.一般社団法人の登記必要書類の作成 登記申請書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書の作成が必要であり、これらは会社代表者が作成します。

11. 一般社団法人設立登記申請手続き 法務局で登記申請を行います。登録免許税が必要なので忘れないように注意してください。受付から完了まで1週間程度かかりますが、途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正した上で再提出を行うことができます。

12.登記完了 法務局で会社登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明が交付されます。

13.官公庁などへの各種届出 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ提出が必要な書類がある場合があります。(東京23区では届出が不要な書類もあります)。

当事務所では、法人設立の相談・手続き代行を受付けております。 まずは【電話による無料相談】で不安を和らげてみませんか

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