登記申請書- 会社設立 First Step

株式 会社 設立 登記 費用

株式会社 合同会社 設立費用

詳細について 株式 会社 設立 登記 費用



会社設立に最低限必要な費用会社を設立するのに際して、必ず発生する費用のご紹介です。必要書類1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、印紙代4万円の 計9万2,000円が必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は6万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。 登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が 必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、 必要書類の一部の作成に留まります。 また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を 一括して承りますのでご安心下さい。

最低限発生する費用株式会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

合同会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

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Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/cost/



株式会社の商号変更登記フルサポート商号変更登記手続きフルサポートのご案内

弊所手数料:21,600円(お客様総費用:51,600円)

費用内訳 当事務所手数料21,600円のほか、登録免許税30,000円。 サービス概要 商号変更登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 商号変更登記フルサポートのお申込みはこちら

株式会社の目的変更登記フルサポート目的変更登記手続きフルサポートのご案内

弊所手数料:21,600円(お客様総費用:51,600円)

費用内訳 当事務所手数料21,600円のほか、登録免許税30,000円。 サービス概要 目的変更登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 目的変更登記フルサポートのお申込みはこちら

本店所在地の変更(管轄内移転)フルサポート本店所在地の変更(管轄内移転)フルサポートのご案内

弊所手数料:32,400円(お客様総費用:62,400円)

費用内訳 当事務所手数料32,400円のほか、登録免許税30,000円。 サービス概要 本店所在地の変更(管轄内移転)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 管轄内移転と同時に代表取締役の住所変更が伴う場合も、上記手数料内(32,400円)でご依頼いただけます。 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 本店所在地の変更(管轄内移転)フルサポートのお申込みはこちら 会社住所印・スタンプ印の作成も承っております。

本店所在地の変更(管轄外移転)フルサポート本店所在地の変更(管轄外移転)フルサポートのご案内

弊所手数料:54,000円(お客様総費用:114,000円)

費用内訳 当事務所手数料54,000円のほか、登録免許税60,000円。 サービス概要 本店所在地の変更(管轄外移転)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 管轄外移転と同時に代表取締役の住所変更が伴う場合も、上記手数料内(54,000円)でご依頼いただけます。 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 本店所在地の変更(管轄外移転)フルサポートのお申込みはこちら 会社住所印・スタンプ印の作成も承っております。

増資手続き(資本金の額の変更)フルサポート増資手続き(資本金の額の変更)フルサポートのご案内

弊所手数料:48,600円(お客様総費用:約78,600円)

費用内訳 当事務所手数料48,600円(※現物出資を含む場合54,000円)のほか、登録免許税30,000円~* *増資登記にかかる登録免許税は申請1件につき増加した資本金の額の1000分の7となりますが、これによって計算した税額が30,000円に満たないときは30,000円です。 サービス概要 増資(資本金の額の変更)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 増資手続き(資本金の額の変更)フルサポートのお申込みはこちら

取締役会の設置手続きフルサポート取締役会の設置手続きフルサポートのご案内

弊所手数料:64,800円(税込)

登録免許税 30,000円~10,000円 サービス概要 取締役会の設置手続き(取締役設置会社の定めの設定)に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 取締役会の設置手続きフルサポートのお申込みはこちら

取締役会の廃止手続きフルサポート取締役会の廃止手続きフルサポートのご案内

弊所手数料:64,800円(税込)

登録免許税 30,000円~70,000円 サービス概要 取締役会の廃止手続き(取締役設置会社の定めの廃止)に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 取締役会の廃止手続きフルサポートのお申込みはこちら

役員変更サポート役員変更フルサポートのご案内

弊所手数料:32,400円~ 個別見積もり

サービス概要 役員(取締役及び監査役の就任・辞任・退任等)の変更に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 役員変更登記フルサポートのお申込みはこちら

有限会社→株式会社への移行登記フルサポート有限会社→株式会社への移行登記フルサポートのご案内

弊所手数料:64,800円(税込)

登録免許税 60,000円 サービス概要 有限会社(特例有限会社)から株式会社への移行登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。 面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます! 簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです! 有限会社から株式会社への移行登記フルサポートのお申込みはこちら

合同会社→株式会社への移行登記フルサポートのご案内合同会社→株式会社への移行登記フルサポートのご案内

弊所手数料:97,200円(税込)

本店所在地の変更(管轄内移転)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。

面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます!

管轄内移転と同時に代表取締役の住所変更が伴う場合も、上記手数料内(32,400円)でご依頼いただけます。

簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです!

本店所在地の変更(管轄外移転)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。

面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます!

管轄外移転と同時に代表取締役の住所変更が伴う場合も、上記手数料内(54,000円)でご依頼いただけます。

簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです!

Source: http://office-tsuda.net/henkou_service.html

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