株式会社設立 電子定款 資本金 事業年度 発起人 代理人

株式 会社 設立 資本 金

株式会社設立 電子定款 資本金 事業年度 発起人 代理人

詳細について 株式 会社 設立 資本 金



新会社法条文会社の設立関係1.一円の株式会社の設立が可能に!(最低資本金規制の撤廃)

(1)会社(株式会社)の設立がしやすくなり、商売をする人が増えて経済が活発になる。 (2)いま資本金が1,000万円以上の会社も1円まで資本金を減らして(減資)、欠損金などを補填(ほてん)して財務内容をよく見せることができる。(資本の部の合計金額はかわらない)

対処方法 会社の財産の大幅な減少を防止するために、純資産額が300万円未満の場合は、剰余金があってもこれを株主に分配できない。 財源規制に反する剰余金の分配を行った取締役の責任は総株主の同意があっても免責されない。 会計参与の登用や決算公告の適時適正な開示

対処方法 事業計画や資金調達計画は今まで以上に綿密にすることがもとめられる。

新会社法施行前につくった1円会社はどうなるの?

特例を受けて作った会社は、設立のときに作成した会社の定款に 「資本金をふやせなかったら5年後に組織変更するか、解散すること」を定め、これを登記することになっているので、資本金を増やすことなく5年後の解散をさけるためには、 新会社法が施行されたら、株主総会で、この解散事由を定款から削除する決議をし、登記簿からも削除すればよいです。

2.会社設立までの時間の短縮(スピードあっぷ!)

(1) 会社(株式会社)の設立がしやすくなり、商売をする人が増えて経済が活発になる。 (2)企業組織再編、MBO、証券化、買収等の経営効率化スキームにおいては、新設間もない会社にたいして財産を移転する行為は頻繁に使うので、自由度が飛躍的に高くなる。

会社の機関関係1.株式会社と有限会社が一本化に⇒すべて「株式会社」

しかし、今まであった有限会社がなくなるわけではありません。 今から新しく有限会社を作れなくなるだけです。 既に設立している有限会社は「特例有限会社」という株式会社として存続できるし、名実ともに「株式会社」することもできます。 さあ、、あなたはどちらの路を選びますか?

登記費用とか社名変更の印刷代がもったいないから特例有限会社として「有限会社○○」のままでいる。 注)定款や登記の変更は必要ありません

社名を「株式会社○○」に変更して名実ともに「株式会社」へ移行する。

(1)商号変更(有限会社△□→株式会社△□)の株主総会決議(特別決議) (2)定款の変更 (3)特例有限会社の解散登記 (4)株式会社の設立登記

有限会社と株式会社はどちらが有利? 詳しくはコチラから

2.株式会社の機関設計の柔軟化

株式譲渡制限会社(非公開会社)(すべての種類の株式について、定款に譲渡制限の定めをした会社)について、会社機関設計が大幅に柔軟化されました)

既存の株式会社(資本金1億円未満)の場合、定款でなにも記載しなければ、新法施行と同時に「株主総会、取締役、取締役会、監査役(会計監査権限のみ)」の機関構成の会社とみなされる(下の表の★)

みなし定款・みなし登記の詳しい解説はこちらから

既存の有限会社の場合、定款でなにも記載しなければ、取締役のみとなります。(下の表の◆)

非公開会社(全ての株式に譲渡制限の定めのある会社)公開会社(一部の種類の株式にでも譲渡制限のない会社)3.取締役・取締役会

Source: http://www.sugino-jpcpa.com/kaishahou/shinkaishahou.html



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資本金の払込資本金の払い込み

定款の作成⇒認証の手続きが終わりましたら、本格的な会社設立の作業に入ります。

まずは、資本金の払い込みを行ない、払込証明書を作成します。

まず、発起人の個人口座に資本金を振込します。 発起人が複数の場合は代表者を1名決めてその代表者の口座に振込します。

資本金の払込口座は、出来れば、新規開設した方がいいでしょう。 また、既存の口座を使用する場合は、残高をゼロにしておいた方がいいです。

発起人が単独の場合には、「預入れ」で大丈夫です。 ただし、発起人が複数の場合には、それぞれの発起人の方が、 ご自身の名前で、定款に定めた現金出資の金額を振込して下さい。

※資本金の払込みを行なえるのは、 銀行、信託銀行、信用金庫、信用協同組合、 農業協同組合、商工組合中央金庫、労働金庫、 などです。

なお、郵便局の口座は、以前は利用出来ませんでしたが、 現在は民営化してゆうちょ銀行となったため、利用が可能です。

ネット専業銀行(イーバンク銀行やジャパンネット銀行)の場合も、 インターネットの履歴画面をプリントすることで、利用が可能です。 ※ただし、法務局によっては、登記官の判断で認めてもらえない  場合もあるようですので、事前に法務局にご確認された方がい  いかも知れません。

発起設立の場合

まず最初に、A4用紙で「払込証明書」を作成します。 そして、 総額、株数、1株の価額、通帳に記載された振込総額、 等、各項目すべての計算が合っているか確認します。 証明書の日付が一番最後の振込日以降の日付になっているか確認します。

※払込証明書のひな形 MicroSoftWord(ワード)形式

こちら→   払込証明書 haraikomishoumeisho.doc

次に、通帳のコピーを取ります。 これも「払込証明書」と同じA4用紙を使用して下さい。

A4用紙の中央に通帳のコピー(表紙・1ページ目・振込が印字されたページ、の3枚)をとります。

そうしたら、払込証明書と、その下に通帳のコピー(表紙・1ページ目・振込が印字されたページ、の3枚)を重ね、合計4枚をまとめて、左側を2カ所、ホチキス(ステイプラー)で綴じます。

最後に、払込証明書と通帳のコピーの、すべてのページの繋ぎ目に代表者印で契印すれば、完成です。

※従来は、銀行から「払込金保管証明書」を発行してもらわなければ  なりませんでした。  その為、取引実績がないと断られる場合もありました。  しかし、現在は、新会社法により、発起設立の場合には、上記の  とおり、「払込証明書」で対応可能です。

なお、払込証明書は、会社の設立登記を申請する際、登記申請書に添付する書類ですので、間違いのないよう、注意して作成して下さい。

募集設立の場合

募集設立の場合は、払込取扱機関へ株式申込事務取扱委託をします。

募集設立の場合は、発起設立と違い、 出資金の払込をする者(=株式を引き受ける者)が発起人以外に存在します。 その為、払込事務を取り扱っている金融機関へ事務取扱の委託を行い、 金融機関により、出資金の払込がなされたことの証明書(保管金証明書)を 発行してもらわなければなりません。

※株式払込事務を取り扱っているのは、  銀行、信託銀行、信用金庫、  信用協同組合、農業協同組合、  商工組合中央金庫、労働金庫、  などです。  ネット専業銀行(イーバンクやジャパンネット銀行)では  取扱しておりません。 ※事務の委託申込に必要な提出書類は、金融機関によって異なりますが、  概ね、  定款・株主名簿・発起人会議事録、  発起人総代の印鑑証明書・株式申込証、  などになります。

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Source: http://www.e-gyoseishoshi.com/kaisha0b14.htm

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