法人化(会社設立)するタイミングは??

株式 会社 設立 条件

鎌倉藤沢で自宅開業される個人事業者へ 税理士社労士が緊急告知

 会社設立を鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(茅ヶ崎市・逗子市・横浜市など)の自宅開業で検討中の個人事業者に鎌倉藤沢密着の税理士社労士が警告します。

  会社設立をその道の「専門家」に依頼すると、さすがはプロ、会社設立の手続きを短期間で正確に進め、あっという間に「会社」というものをこの世に誕生させてしまいます。しかし、会社設立をその道の「専門家」に依頼して、果たして、本当に何も問題ないのでしょうか?  「会社設立の専門家に依頼したのだから、問題あるはずがないだろう」という声が聞こえてきそうですが、そんなあなたに警告します。私どもの経験から、会社設立をした「後」に、そこには取り返しのつかない「悲劇」が待ち構えているかもしれないのです!   会社設立について、よくある次のような事例について考えてみましょう。

  会社設立の手続きをこれらの条件で進めても、法人登記は全く問題なくできてしまうので、会社設立の専門家はそのまま手続きを進めるはずです。しかし、会社設立をした「後」の税金や社会保険の対策を考えると、是非とも再考しなければならない幾つもの問題を上記の事例は抱えているのですが、あなたはそれが何であるか、即答できますか?  なお、会社設立のメリット&デメリットについては「法人成り 失敗しない秘訣とは」をご参照下さい。

会社設立の専門家とは 取り返しがつかない7つの悲劇

会社設立の「専門家」とは? 取り返しのつかない7つの「悲劇」

 会社設立をその道の「専門家」として請け負うにあたっては、「形式的な会社設立の書類上の手続きができる」そのこと自体は、むしろ当たり前です。  会社設立においてその道の「専門家」としての真価が問われるのは、会社設立をした「後」に発生する税金や社会保険の負担をも視野に入れて、これらについての対策を構築することが出来るノウハウやスキルがあるのか、ということです。  会社設立をした「後」に発生する税金や社会保険についての対策を予め講じておく為には、会社設立手続きに精通した税理士(税金の専門家)や社会保険労務士(社会保険の専門家)が、会社設立に「直接」かつ「最初から」関与する必要があります。  会社設立が終了した後に私どもが顧問事務所として関与することとなった場合、いつも驚かされることは、「会社設立にあたって、当然検討しなければならない税金や社会保険などの関連事項について、これらに検討を加えた形跡がほとんど(全く?)見られない」といったケースが少なくないことです。

  これら7つは、税理士や社会保険労務士が会社設立に関わっていなかったが故に起きた「悲劇」の代表的なものですが、ここには記載されていない、

あなたの会社固有の問題があるかもしれません!

  わたくしどもは、これらの「悲劇」をどうしても未然に防ぎたいのです。あなただけは、このような「悲劇」に陥らないために、会社設立にあたって、必ず会社設立手続きに通じた税理士や社会保険労務士に相談できる事務所へ依頼されることをお勧めします。

1.会社設立時の役員登記

 「会社設立を自宅開業で」といったスタイルで、会社設立の手続きをその道の専門家に依頼すると、全く検討されることなく、まず奥様は「役員」として登記されるでしょう。さしずめ、ご主人様が社長で奥様は専務、といったところでしょうか。  しかし、この選択、果たして正しいのでしょうか?会社設立の初年度から1000万円、2000万円といった多額の利益(売上じゃないですよ!)を稼ぎ出せる見込みなら、所得の分散という理由で、奥様は役員として登記することをお勧めします。役員であれば、平社員より給与が多くて当然だからです。しかし、多くの場合、会社設立の初年度は、収支トントンがやっとで、そのほとんどは赤字です。  税法上、役員の月給は年間を通じて一定額にしなければならず、増加させることは原則として出来ません。つまり「会社設立前に、会社設立後の毎月の月給の金額を予め決めておけ」ということです。「利益が多くなってきたから月給を増やそう!」という世間一般の常識では当たり前のことが、税法では厳しく禁じられているのです。  奥様を役員として登記してしまうと「利益が多くなったからボーナスをはずむ」といった調整の余地が一切ありません。しかし、奥様を役員として登記せず、平社員の仕事に従事する等の一定の条件を満たせば、これが可能になる場合があります。  ただし、奥様の場合は、税法上、特に厳しい制限が課せられており、形式的に役員登記しなければ必ず平社員扱いになるわけではないので、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

2.会社設立時の資本金

  会社設立にあたっての資本金は「財務の健全性」という観点からは、多いに越したことはありません。資金繰りにもよるでしょうが、100万円より300万円、300万より1000万円、といった具合になるでしょうか。  会社設立の手続き上は、資本金がいくらであっても特に問題はないので、会社設立の専門家は、依頼主が決めた資本金でそのまま手続きを進めます。  しかし、税務上からは「多いことが必ずしも良いことではない」のです。特に「どうしても」という特別な理由がない限り、資本金を1000万円以上にしてはいけません。なぜなら、資本金が1000万円以上になると、税務上、様々な負担が発生してくるからです。  代表的なところでは、消費税の免税事業者でなくなる、ということがあげられます。会社設立後の2年間(正確には2事業年度)は、消費税の免税事業者に該当(一定の場合を除く)し、消費税の納税義務はありません。しかし、資本金が1000万円以上になると、この特典がなくなります。  この他では、資本金が1000万円超だと、法人住民税の均等割が7万円から一気に倍以上の18万円にまで跳ね上がります。

3.会社設立事業年度の期間

  会社設立を2月にしたとします。この会社の決算期が3月だと、最初の事業年度は、2月と3月の2ヶ月間だけです。会社設立の手続き上は、単に最初の事業年度が2ヶ月間、というだけで、特段に問題はありません。  しかし、税務上は、大きな問題が発生します。「2.会社設立時の資本金」で説明したとおり、資本金が1000万円未満だと消費税は会社設立から2事業年度は免税となるのですが、前述のケース(会社設立2月、決算期3月)だと、第1期の2ヶ月と第2期の12ヶ月の合計約14ヶ月しか、消費税免税の恩恵を受けることが出来なくなります。  仮に年間の課税売上金額(税抜)が3000万円だったとすると、その売上に対する消費税額は「3000万円×8%=160万円」で、単純計算だと、その10ヶ月分は約130万円にもなり、とても看過できる金額ではないはずです。  さて、これが決算期を1月にすると、どうなるでしょうか?第1期は12ヶ月弱、第2期も12ヶ月の合計24ヶ月弱のほぼ丸2年間に渡って、消費税免税の恩恵を受けることが出来るようになるのです。

4.会社設立事業年度の開始時期

  会社設立にあたって、事業年度をいつから開始するのか検討する必要があることはご存知でしたか。「思い立ったが吉日」とばかりに、一刻も早く会社設立をしたい気持ちも分かりますが、何らかの理由で今すぐ会社設立しなければならない場合を除いて、事業年度を開始するのに最適な時期を選定する必要があるのです。  会社設立にあたって、いつから事業年度を開始するのが最適なのか、それはズバリ「年間で売上(利益)を最も多く見込める時期から」ということになります。たとえば、7-8月に最も多く売上(利益)が見込めるのであれば、事業年度開始は7月、よって、事業年度終了は6月ということになります。  会社設立の手続き上は、事業年度開始がいつであっても特に問題はないので、会社設立の専門家は、前述の例だと「9月に会社を設立したい」という希望であれば、「事業年度開始は9月、事業年度終了は8月」ということで会社設立の手続きをします。  しかし、税務上からは「事業年度開始は9月、事業年度終了は8月」は最悪のケースだと断言できます。その理由は「最も多く売上(利益)が見込まれる7-8月という時期が事業年度の一番最後にある」ということです。  利益が大きく、大幅な黒字決算になる見込みの場合、決算対策をせずにそのまま放置してしまうと、多額の税金を納付しなければなりません。  この事例の場合だと、最も多く売上(利益)が見込まれる8-9月という時期が終了してはじめて、その事業年度の決算の趨勢(利益の多寡)が判明します。この時期が事業年度の最初にあると、多額の利益を計上していれば、これから約1年弱の期間をかけて決算対策を講じることが出来ますが、逆に、この時期が事業年度の最後にあると、決算対策を講じる時間は全く残されていないことになります。  また、税法上の縛りから、役員給与を決めるにあたっては、その事業年度の凡その利益を予め把握しておく必要があります。通常、「役員給与=売上−費用」をベースとして計算しますが、これを決めるにあたっても、事業年度の最初に売上(利益)を最も多く見込める時期があれば、その時期が近いことから、その事業年度の利益予想もしやすいですが、この時期が事業年度の最後にあれば、その時期が約1年先と遠くなることもあり、その事業年度の利益予想も、その分、困難になります。  会社設立を急がねばならない「どうしても」という特別な理由がない限り、以上のような理由から、年間で売上(利益)を最も多く見込める時期から事業年度を開始できるように会社設立をすることを強くお勧めします。

5.会社設立日

  会社設立日をいつにするのか、会社設立の手続き上は、特別の制約は一切ありません。強いてあげれば「役所がお休みの日である土日祝祭日等は手続きが出来ないので、会社設立日とすることも出来ない」といったことぐらいでしょうか。  しかし、税金のことを考慮すると、会社設立日を月の初日、つまり1日にすることは避けるべきです。特別の理由があって、どうしても1日にしなければならないのであれば仕方ありませんが、そうでなければ、2日以降にすることをお勧めします。  なぜなら、法人住民税の均等割りは、会社設立日が1日だと、その月の1ヶ月分全額を納付しなければなりません。しかし、会社設立日が2日以降だと、その月分は全額免除されるからです。  たとえば、このサイトが想定している小規模な会社の法人住民税均等割は年間7万円ですが、会社設立日をその月の1日でなく2日にすると、たった1日違うだけで、その1ヶ月分の「7万円÷12月=6000円弱」が免除される、ということです。  同じ理由から、何らかの理由で1日でも早く会社設立をしなければならない場合を除き、月の下旬を会社設立日にするのなら、翌月の上旬(2日以降)を会社設立日にすることをお勧めします。

6.会社設立時の事業範囲

  会社設立をすると、個人事業の全てをそのまま法人に移行するのが普通です。あなたが会社設立の専門家にその旨を依頼すれば、特段に何の検討を加えることもなく、そのまま会社設立の手続きを進めるでしょう。  しかし、税金や社会保険のことを考慮すると、会社設立にあたって、個人事業の全てをそのまま法人に移行してよいのか、検討を加える余地があります。ある合理的な基準(税務署も納得する、という意味)により個人事業を区分できるのであれば、会社設立にあたってその一部のみを法人に移行し、残りはそのまま個人事業として続けた方が租税公課の負担軽減になる場合があります。    消費税の課税売上金額が1200万円だと、そのまま何の対策も講じなければ課税事業者に該当します。しかし、この個人事業を800万円の事業と400万円の事業に、ある合理的な基準によって区分出来たとします。このうち800万円の事業のみを法人に移行したとすると、法人と残った個人事業の両方が消費税の免税事業者(正確には、前々年の課税売上で判定)となり、共に納付義務が発生しません。  「ご主人様の個人事業と奥様の個人事業を一つの会社に」とお考えであったのであれば、そもそもご主人様と奥様の個人事業は全く別々の関連性のないもののはずなので、税務署からその区別にあたっての合理的な基準を問い質されることもなく、両方をあわせて一つの会社にするのか否かは、上記の理由から、検討の余地がありそうです。

7.会社設立時の本店所在地

  会社設立に際して作成する定款には、本店所在地を記載しなければなりません。自宅とは別に事務所を貸借している場合、自宅を本店所在地にしておくと、将来、事務所を移転しても本店移転の登記をする必要がないので、手間と費用の両方で助かります。  このこと自体は、会社設立の手続き上、全く問題ありませんが、税金に関しては大きな問題が発生します。このままだと、法人住民税の均等割が自宅と事務所の両方に発生することがあるからです。  自宅と事務所の都道府県や市町村が異なれば、法人住民税の均等割を追加で支払わなければなりません。均等割が年間7万円の会社の場合だと、最大で、その倍の14万円を支払わなければならないことも想定されます。  あなたの会社設立を担当する専門家がこのことを知らないと、あなたは2倍の法人住民税の均等割を支払う羽目になるかもしれません。

会社設立の「専門家」とは

 如何でしょうか?上記のご説明のように、会社設立には、必ず税金や社会保険の問題が複雑に関係してくるので、税金の専門家である税理士や社会保険の専門家である社会保険労務士の関与が欠かせません。単に「会社ができればよい」というものではないのです。  しかし、会社設立に際して、税理士や社会保険労務士が関与していなかったために、税金や社会保険の対策が全くなされておらず、私どもが関与したときには既にもう手遅れ・・・という「悲劇」を数多く目撃してきました。  あなただけは、このような「悲劇」に陥らないために、会社設立にあたっては、必ず、会社設立手続きに精通した税理士や社会保険労務士に相談できる事務所へ依頼されることをお勧めします。

会社設立はやっぱり株式会社? 究極の8つの判断ポイント

会社設立は、やっぱり株式会社? 究極の8つの判断ポイント

  会社設立だと、すぐに思い浮かぶのは「株式会社」でしょう。しかし、株式会社が本当に最善の選択なのかは、少し検討する必要があります。では、新会社法を踏まえると、あなたにとって、どの会社形態がベストになるのでしょうか?

といった8つのポイントを踏まえて、検討してみることにしましょう。

1.会社設立の費用

  会社設立に当たって、やはり、先立つものはお金です。開業届だけを提出すればよい個人事業と違って、会社設立をするにはお金が必要となります。会社形態の種類によって、その会社設立の費用も異なってきます。  会社設立の法定費用が最も高いのは、株式会社です。登録免許税15万円、印紙代4万円、定款認証手数料5万円、合計で24万円になります。これに対して、LLC・LLP・合資会社・合名会社は、登録免許税は6万円に減額され、株式会社では必要とされる定款認証手数料は発生しません。  この他に、どの形態の会社を設立するにしても、多少の

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法人化(会社設立)するタイミングは??

詳細について 株式 会社 設立 条件

「資本金1円で会社がつくれる」って本当?  資本金1円で会社(株式会社、有限会社どちらでも)が作れるのは本当の話です。これは中小企業挑戦支援法が平成15年2月から施行され、これにより新規事業創出促進法が改正され、同法にいう「創業者」であることについて経済産業大臣の確認を受けた者が株式会社もしくは有限会社(確認会社といわれます)を設立したときは、商法ならびに有限会社法に規定する最低資本金の規定を適用除外(最低資本金規制特例)したためです。  なお、最低資本金の適用除外の期間は会社設立から5年間と決められています。つまり、会社設立後5年経過後は資本金を300万円まで増資して有限会社とするか、1000万円まで増資して株式会社にするかしなければならず、 この増資資金をその時点までに用意できなければ解散するか、合名会社もしくは合資会社に組織変更することが求められます。  なお、「資本金1円会社」とはマスコミ的な表現で、正確に記述しますと、最低資本金規制特例を受けた株式会社は「確認株式会社」、同じく有限会社は「確認有限会社」と いいます。ですが、要は最低資本金規制特例の要件を満たせば資本金額はいくらでもかまわないということです。ですから、資本金は10円でも、100円でもいくらでもかまいません、たとえ「1円でもいい」ということで、「資本金1円会社」という表現にしています。

「資本金1円会社」でも会社設立にはそれなりの費用がかかります  資本金1円の会社を設立するのに1円しか費用がかからないと思っている人はまさかいませんよね。会社設立手続を司法書士の方に依頼せずに自分で行っても、株式会社で約30万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税15万円など)、有限会社で約20万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税6万円など)の費用はかかるといわれています。  これらの会社設立費用の他に、会社を運営していく上で社員を雇用すれば社会保険労務士、税務申告には税理士などの専門家を御願いすればそれなりにお金は出ていきます。  また、そもそも当然なことですが、自分の自宅で開業するのではない限り、事務所を賃借する保証金や家賃は必要になります。  なお、利益をあげていなくても、税金は年間で法人住民税として7万円はかかります。

「資本金1円会社」をつくれる人とは  「資本金1円」をつくれる人は創業者の認定を受けた人です。ここでいう創業者とは「事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者」とされています。そのため、個人事業者、会社の代表取締役以外の人は創業者になれると考えればいいでしょう。  なお、未成年者が創業者としての申請をする場合には、法定代理人の同意書が必要となります。

「資本金1円会社」の義務とは  「資本金1円会社」が負う義務とは主に次の通りです。  (1)配当制限   「資本金1円会社」は純資産(総資産−負債総額)から最低資本金(株式会社:1000万円、有限会社:300万円)を控除した金額が配当可能限度額となります。そのため、実質上、配当はできないということになります。

 (2)計算書類の提出と公衆縦覧   毎事業年度終了後3ヶ月以内に貸借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業局に提出します。貸借対照表は経済産業局において公衆縦覧に供されます。

設立届出書類を入手するには  経済産業省のHPから届出書を入手できます。その他、Q&AもPDFファイルで提供していますので、そちらも目を通すといいでしょう。    → http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html  ちなみに、申請書類の窓口はそれぞれの地域を管轄する経済産業局となります。関東地方・新潟県・山梨県・長野県・静岡県で「資本金1円会社」を作る場合には、さいたま新都心にあります関東経済産業局経営支援課が窓口となります。  なお、申請書類の提出は郵送でもできます。

その他  (1)「資本金1円会社」は商号にそれと分かる名称をつけなくてかまいません。「○○株式会社(有限会社)」で大丈夫です。

 (2)最低資本特例の申請の終了期間は平成20年3月31日とされています。   なお、商法改正のテーマとして最低資本金規制の撤廃がテーマとしてあがっています。そのため、「資本金1円会社」は一時的な制度ではなくなる可能性もあります。

 (3)商法の原則では何らかの財産を会社に現物出資したときは検査役の調査が必要となりますが、「資本金1円株式会社」では200万円まで、「資本金1円有限会社」は60万円までの現物出資は検査役の検査が不要とされています。

 (4)閲覧に付される貸借対照表のコピーは認められていません。

 会社設立に必要な税務関係の届出についてはこちらで解説していますので参考にしてみて下さい。 →「会社を設立するとき」

Source: http://www.aoyamaoffice.com/topics/sihonkin_itien.htm

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