入力内容の確認の方法

株式 会社 設立 手順

入力内容の確認の方法

詳細について 株式 会社 設立 手順



定款の作成(株式会社)定款の記載事項

※いずれも、定款に記載した場合は、ルールを変更するためには定款変更が必要。

定款に必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)定款の絶対的記載事項(会社法27条)

(6. 発行可能株式総数: 絶対的記載事項ではないが、会社法37条により会社設立までに定めなければならない)

会社の目的会社の商号(会社法第2章「会社の商号」)本店の所在地設立に際して出資される財産の価額又はその最低額発起人の氏名又は名称及び住所発行可能株式総数株式会社の定款の構成

株式会社の定款は通常、総則、株式、株主総会、執行機関、監査機関、計算、附則の各項目によって構成され、この順番で記載されます。

このうち、「執行機関」、「監査機関」に関しては、機関設計の仕方に応じて、「取締役」などの適切な章題を付けたり、(監査機関を設置しない場合は)省略したりします。

「総則」の章には、「商号」、(会社の)「目的」、「本店所在地」を記載します。さらに、「公告の方法」を定款で定める場合は、総則に記載します。

「株式」の章には、発行可能株式総数、株券発行の有無、種類、株式の譲渡制限、基準日等を記載します。

「株主総会」の章には、総会招集の手続や議決、決議の要件等を記載ます。

執行機関に関する章には、取締役及び代表取締役のほか、選択した機関設計により「取締役会」、「委員会」、「執行役」などの章を設け、これらに関する定めを記載します。

監査機関に関する章には、(機関設計の仕方によっては不要になる場合がありますが設置する場合には)「監査役」、「監査役会」、「会計監査人」、「会計参与」等について適宜記載します。

「計算」の章には、会計年度等を記載します。

「附則」の章には、会社設立時の一過性の事項-「発起人の氏名又は名称・住所」、「現物出資」、「財産引受」、「最初の事業年度」、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」等を記載します。

Source: https://setsuritsu.jiyugaoka-law.com/teikan_k.html



株式会社設立 > 会社設立手順 > 定款 

定款の作成と認証

株式会社の設立手続きの第2ステップ 「定款の作成と認証」について解説します。

第1ステップの「会社概要」が決まったら 「定款を作成」して、公証役場で「認証」を受けます。

定款とは、 商号や目的、本店所在地、組織や運営など会社の基本的な事項を定めたものです。

「会社の決まりごと」として法的な拘束力を持ち、 法律と定款に反する会社運営は許されません。

このように、自ら会社のルールを定め、自らこれを守って運営することを「定款自治」といいます。

では、第1ステップで決めた「会社概要」にそって「定款を作成」する流れを見て行きましょう。

定款には 「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」 の3つがあります。

絶対的記載事項とは、 定款に記載がないと、定款が無効となるもので、つぎの5つがあります。

① 商号 ② 目的 ③ 本店所在地 ④ 設立時の出資額またはその最低額 ⑤ 発起人の氏名(名称)、住所 (⑥ 発行可能株式総数)

>>商号 >>目的 >>本店所在地 >>株式

相対的記載事項とは 記載しなくても、定款が無効になることはありませんが、 決めたなら定款に記載しないと法的な効力をもてない(有効にならない)ものをいいます。

例えば以下のようなものがあります。 a) 株式の譲渡制限 b) 現物出資、財産引受 c) 株主総会の招集通知期間の短縮 d) 株券の発行(株券を発行する場合) e) 役員の任期 f) 種類株式の発行など、株式に関すること g) 会社の機関(監査役の設置、取締役会の設置など) h) 公告方法

これらについては、定款に記載し、会社のルールとして明確にすることが原則です。

Source: http://urabe-office.com/index.php?%E5%AE%9A%E6%AC%BE

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