株式会社を設立するまでの流れについて岐阜県対応のなごみ起業サポートセンターが解説

株式 会社 設立 の 流れ

オンラインで請求業務が完結するクラウドソフト / これから起業する方へ。会社設立全部おまかせ / うちの価格は適正?税理士報酬の相場が気になる方へ  

将来の起業を目指して、今はサラリーマンとして実力をつけ人脈を培っているという方や、個人事業主としてフリーランスで活動していて将来は会社の社長を目指している方は、きっと沢山いることでしょう。

起業のタイミングは思いがけず訪れるものです。

さて、多くの方は起業する際に、株式会社の設立を視野に入れているのではないでしょうか?そこで、本日は、初めての人でも1週間で行える株式会社の設立方法をご紹介します。もちろん、初めて株式会社を設立する時には慣れない作業で思いがけず時間が取られることもあるでしょう。

そのため株式会社の設立を自力で1週間で済ませるには集中して手続きを進める必要があります。

そこで、当ページでは、初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類の雛形を用意しております。また、事前に用意すべきものや手続きの手順などを出来るだけ具体的にご説明しています。自力で株式会社を設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められることでしょう。

あなたが株式会社を設立する際にお役に立てて頂ければ嬉しく思います。

0. はじめに:本当に株式会社を設立するべきなのか?0.1 株式会社を設立するメリットは?

もし、あなたが「独立するなら、まずは株式会社を作らなければ始まらない」とお考えだとしたら、その考えは少し安易かもしれません。株式会社を作るには、メリットとデメリットがあります。最低限知っておきたい部分を簡単にまとめてみましたのでご覧下さい。

メリット 信用度が高い:これが株式会社を作る一番のメリットでしょう。法人になっていなければ取引不可の企業もあります。 節税の選択肢が広くなる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として扱うことができます。 所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できる:優秀な税理士がついていればキャッシュフローを最大化することができます。 デメリット 社会保険料:最もキツいのは従業員を雇うコストが倍増することです。 法人税の均等割:赤字であっても年間7万円を納めなければいけません。 報酬:社長の給料は1年間変更できません。これは税金面からも重大な問題となります。 必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことがとても多いです。 

一つアドバイスをさせて頂くと、まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。

※合同会社のメリットは、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

一方で、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業がメインのターゲットの場合は、株式会社を選択するのが現実的でしょう。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、そのビジネスに一生を捧げるぐらいにやり甲斐を感じているなら、事業拡大のために株式会社化するというのも良い流れでしょう。

参考:『どこから得なん?個人事業から法人化にする損益分岐点|リサイクルジャパン』

独立・起業の際に取れる選択肢は何も株式会社の一つだけではありません。どの事業形態で始めるのが最もあなたに適しているのかをしっかりと判断するようにしましょう。

0.2 株式会社の設立に最低限必要な費用

株式会社を設立するには、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は以下の通りです。

株式会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低15万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約25万円

この中で、定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、4万円を節約することができます。しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。(→参考:『電子定款の作り方』)

また、会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。

0.3 株式会社の設立手続きを自分でやるべきか任せるべきか?

上記の費用は、自分で株式会社を設立した時にかかる費用です。しかし、株式会社を設立するためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めておきたい事項もあります。

機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。

下記のリンクは、設立代行会社や司法書士を利用して株式会社を設立した方の実体験や代行サービスです。これから当ページでご説明させて頂く株式会社設立のステップの理解を深めるためにも、参考になりますので一度目を通しておきましょう。

『定款作成、融資相談、節税相談、助成金サポート全部おまかせ|Q-TAX会社設立センター』 『誰でもできる株式会社の創り方〜バーチャルオフィス登記編|Startup Reality�

Source: http://inqup.com/how-to-start-company



動画を見ます 株式 会社 設立 の 流れ

株式会社を設立するまでの流れについて岐阜県対応のなごみ起業サポートセンターが解説

詳細について 株式 会社 設立 の 流れ

名古屋資金調達サポートセンター > 会社設立について > 株式会社会社設立手続きの流れ

株式会社会社設立手続きの流れ

株式会社を設立するまでの流れを確認していきます。

1.株式会社の基本事項の決定

株式会社の設立時には、株式会社の商号を決定します。 商号とは社名になります。 この商号の前か後に必ず、株式会社の文字を入れます。 商号は、会社の顔なので、できるだけ覚えやすいものがよいでしょう。

次に、株式会社の事業目的です。事業目的とはどんな事業を会社が行う予定であるかを示します。 特に、レンタカー事業など、あらかじめ許認可が必要なものは事業目的を決めておく必要があります。 また、株式会社の本店の所在地と事業年度です。株式会社の本店の所在地とは、会社の拠点をどこに置くかを示します。

また、事業年度とは、会社の年間の営業期間の区切りで、決算書を提出する基準期間となります。 例えば、平成27年1月1日がスタートなら平成27年12月31日(決算日)までが1事業年度になります。 この株式会社の本店の所在地が、税金を納税する時の納税地になります。 そして、決算日から2ヶ月以内に納税地を管轄する税務署に納税を行います。 これらの株式会社の基本事項は、全て、定款に記載していきます。

2.印鑑の作成

株式会社の設立にあたっては、印鑑の作成が必要になります。 具体的には、会社の実印、社長個人の実印、銀行印、社印になります。これらの印は、印鑑証明書や税務署への届け出書類に必要になります。

3.定款の作成

定款とは、株式会社として活動する上での規則を記載した書類になります。 定款を作成したら、公証人役場で認証されなければなりません。

定款の認証とは、公証人に定款をチェックしてもらう手続きです。定款の認証を行う公証人役場は、本店の所在地と同じ都道府県です。

例えば、千葉県に本店があれば、千葉県内の公証人役場になります。よって、事前に本店の所在地の公証人役場の場所を調べてくおかなければなりません。

4.資本金の払込

定款認証後に、資本金の払い込みを行います。 株式会社の設立は資本金1円でも可能ですが、設立時と開業準備に要する費用で、最低でも20万円前後で設定するのが妥当でしょう。

5.設立登記の申請

資本金の払い込みの完了後、法務局に設立登記の申請を行います。会社設立の年月日は、法務局に設立登記の申請をした日になります。 設立登記に必要な申請書類は、代表取締役の印鑑証明書、認証を受けた定款、資本金の額の計上に関する証明書などになります。

6.まとめ

株式会社の設立までには、様々な手続きと手間が必要なため、1ヶ月程度の期間を見込んでおくべきでしょう。

株式会社会社設立手続きの流れ 株式会社設立の注意点 株式会社設立後の手続き 株式会社会社設立は自分でできるか

新着情報 2015/11/15 お知らせ オススメ助成金 キャリアアップ助成金の紹介 2015/11/09 お知らせ 推薦者の声をいただきました 2015/11/04 お知らせ 評価制度や教育研修制度を導入したい方へ 2015/11/01 お知らせ 名古屋の助成金HPを公開致しました。

Source: http://nagoya-joseikin.net/page-825/page-827

Leave a Replay

Submit Message