発展会計インストール方法

株式 会社 設立 手順

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詳細について 株式 会社 設立 手順



会社設立は(資本金を除けば)約25万円くらいの費用で、割と簡単に(司法書士などに依頼しなくても)設立することができます。 会社名や住所などを決めて、何をする会社か定款を作成して、定款認証を公証人役場にお願いして、法務局に登記してもらって・・・という流れで設立することができます。 ここでは、会社設立に大切な定款やその他の事項、株式等について理解してください。

【目次】 1 会社の種類 2 株式会社と区分 2.1 大会社とは 3 会社設立 3.1 定款 3.2 発起設立と募集設立 3.3 役員の選任 3.4 登記 3.5 会社設立のまとめ 4 株式について 4.1 単元株(制度) 4.2 自益権と共益権 4.3 株式の種類 4.4 株式の善意取得 4.5 株式の譲渡と譲渡制限 4.6 自己株式(金庫株) 4.7 親子関係の会社での株式取得 4.8 株券と名義書換 5 まとめ

会社の種類

前提となるのが「会社法」という法律です。すべてはこの法律で決められています。 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つ、会社の種類が認められています。 ※ただ、昔は、有限会社というのがありました。株式会社が資本金1,000万円以上必要だったのに対して、300万円で会社設立できたのが有限会社です。・・・現在は下限額の制限が撤廃されたため、1円から株式会社を設立することが可能です。 有限会社そのものは、当然(今でも)存在していますし、これからも存在し続けます。ただ、新しく有限会社という会社を設立することはできません、ということです。

生命保険会社の形態として、相互会社というのがあります。・・・会社法における会社ではありません。保険業法において認められている会社形態です。

※株式会社・・・社員(株主)は、会社の債務について何の責任も負いません。会社の経営を任された経営陣の責任になります。 ※合名会社・・・会社の構成員(出資者)である社員は、会社に対して出資義務を負うだけでなく、会社の債務について、債権者に対して直接・連帯・無限の責任を負います。

合資会社・・・有限責任社員と無限責任社員に分かれます。

合同会社・・・社員が有限責任社員のみの会社

株主の有限責任の原則・・・株式会社に出資した株主は、 ・会社がさらに資金を必要とした場合でも、追加出資の義務はない。 ・また、会社が債務を払えなくても、株主が会社債権者に対して弁済の責任を負うこともない。

株式会社と区分

大会社という概念を覚えておいてください。・・・注意 ※ 大企業、中小企業という区分とは別ですよ。

大企業、中小企業という区分は、中小企業基本法という法律で、中小企業の定義がされていますが、その中小企業でないものが大企業です、という区別の仕方です。(製造業では資本金が、従業員数が・・・、卸売業では・・・、サービス業では・・・という定義です)

大会社、です。大企業ではありません。

大会社とは

資本金の額が、5億円以上、又は負債総額が200億円以上の株式会社、を大会社という。その大会社には、厳しい規制があります。

・必ず会計監査人を置かなければならない。 ・大会社のうち、公開会社は、必ず、取締役会を置かなければならない。 ・大会社のうち、公開会社は、委員会及び執行役、又は監査役会を置かなければならない。

※大会社かどうかの判定は、最終事業年度の貸借対照表における資本金の額及び負債総額を基準に判断することになります。

公開会社とは、株式会社のうち、証券市場に上場するなどして株式を公開している会社のことです。 この定義を難しく証券外務員の試験風に言うと、 発行する株式の全部又は一部の譲渡について、その株式会社の承認を要する旨の定めを定款に設けていない株式会社のことを公開会社という、となります。 ・・・つまり、譲渡制限のない株式を発行できる会社、です。自由に市場で売買できる、ということです。これ、大丈夫ですね。 当然、それだけ不特定多数の人に渡っていく・流通していく、可能性がありますからそれなりの規制がかかっています。

・必ず、取締役会を置かなければならない。 ・議決権制限株式の発行は、発行済み株式総数の2分の1以下にしなければならない。・・・このまま覚えておいてください。3分の1ではありません。

会社設立

会社設立の事務的な手続き・流れを単純に説明すると、こんな感じになります。 ・定款を作成します(会社の目的や会社名・住所などを記載) ⇒ 発起設立と募集設立(資本金となるお金を集めます) ⇒ 役員の選任 ⇒ 登記 というような流れです。

株式会社を設立するには、発起人が定款を作成して署名します。(発起人は、1人でも可。法人でもOK・・・親会社が発起人となって、別事業をする子会社を設立するという形も当然可能です)

定款には、たとえば ・飲料水販売業 ・コンサルタント業 ・〇〇の加工・製造・販売業・・・といったように具体的に、何をする会社かということで目的を記載します。

定款に記載するように決められているのは、会社の目的、商号、本店所在地、その他事項などです。(絶対的記載事項、というのがあります)

最初、○○商店とか○△商会、あるいは○○クリニックといった形で、個人で事

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株式会社の定款【絶対的記載事項】

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項をいい、その記載がなければ、定款全体が無効となってしまいますので注意が必要です。

定款の作成にあたっては、絶対的記載事項の他にも、後述する【相対的記載事項】、【任意的記載事項】なども考慮する必要があります。お時間のある方は、下記ページも参考にしてください。

株式会社を設立するには?【株式会社を作る際に決めなければならない8つの事項】 あなたもスグに定款作成できる!1番くわしい定款作成・認証ガイド

それでは、【絶対的記載事項】から順に見ていきましょう。

株式会社の定款【相対的記載事項】

相対的記載事項とは、定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効であるが、定款に定めがないと、その事項の効力が認められないものを言います。※相対的記載事項は、下記以外にも多数あります。

株式会社の定款【任意的記載事項】

定款には、上記2つの記載事項以外に、公序良俗または会社の本質に反しない限り、いかなる事項でも定めることができます。事業年度、定時株主総会などがこれに当たります。

定款外で定めてもよい事項ですが、定款に盛り込むことで内容が明確になります。

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