株式 会社 設立 方法

株式 会社 設立 方法

コワーキングスペースから配信する起業豆知識 株式会社設立の方法Vol.5

詳細について 株式 会社 設立 方法



会社設立はお近くの専門家に御依頼下さい

会社設立を代行するだけならば、遠く離れた地域の方からも依頼を受けることはできます。実際、弊社でも事務所がある阪神地区から遠く離れた北海道や静岡県、神奈川県、東京都、福岡県、福井県などで会社を設立した実績があります。(御依頼いただいた皆様本当にありがとうございました)

しかしながら、事務所から遠く離れた方には会社設立後の「会社経営に関する疑問」までをサポートすることはできません。

もちろん、インターネットによる電子メールやスカイプ、電話・FAXなどの通信手段を用いてできる限りのサポートはさせていただいておりますが、「気軽に来所して実際にあって相談する」ということは遠く離れた地域の方では時間上・距離上不可能です。

インターネットの普及で「距離の壁が破壊された」といわれていますが、

「大阪や神戸で頑張る起業家を本当にサポートできるのは、大阪や神戸に気軽に足を運べる専門家のみ」

関西で頑張ろうと決意されたあなたを応援する為にこのWebサイトを立ち上げています。皆様のご利用お待ちしております。

格安事務所よりちょっと価格が高いのには訳がある!

甲子園法務総合事務所は「言われたままに手続を代行するだけ」「会社設立だけで、はいサヨナラ」の事務所ではありません!株式会社の設立代行比較表

大きく異なってくるのは事務所が定めている「手続の代行料(依頼料)」の部分。

甲子園法務総合事務所の会社設立依頼料は9万7200円(消費税込み)です。インターネットで検索していると格安代行事務所の価格提示が目立ちますので高く感じられる方もいらっしゃると思います。しかしながら弊社はこの価格にて提供させていただくサービスの内容には絶対の自信を持っています。

上の表をご覧ください。他の格安会社設立代行事務所と弊社との間のサービス内容の比較をしたものです。

◆会社設立にかかる交通費

甲子園法務総合事務所では、兵庫・大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山といった近畿地方にて会社設立される場合は、交通費は一切いただきません。 格安代行事務所に御依頼される場合は、   「何円分の交通費までが依頼料に含まれているのか?」   「私が依頼した場合、どれぐらいの交通費がかかるのか?」 を必ずご確認ください。普通に考えれば3〜4万円の依頼料にて手続代行している事務所が1万円といった交通費を負担できるはずがないのです。

◆会社実印代

会社を設立する際に「会社の実印(代表印)」の作成が必要になります。個人の実印でも代用できますが、あまり格好良くなく見た目が悪いのでおすすめしません。通常会社の印鑑セットは購入すると安くても1万円ほどします。格安代行事務所の依頼料の数十%を占めることになりますので、当然サービスには付いていないはずです。会社の実印なんていままで作成したこと無いはずですので、ご自分で購入すると結構手間です。 甲子園法務総合事務所は「会社実印」「銀行印」「角印」の法人印鑑3本セット込みの価格です。お客様のご購入の手間も省かせていただきます。

◆会社設立時のメール相談料

格安代行事務所に多いのが、 「初回メール相談のみ無料。2回目からは3000円の有料メール相談

Source: http://www.office-suzuki.biz/kigyou/



会社を設立するメリット

何らかの事業を起こそうとしたとき、方法は二つあります。個人事業として行う方法と会社を設立してしまう方法です。

個人事業の場合は簡単です。思い立ったが吉日。税務署に開業届を出し、ついでに税金面での優遇措置を受けるために、青色申告承認申請書というのを提出すればいいわけです。それですぐに事業が始められます。 それに比べ、会社を設立するのはいろいろと手続きがあるし、お金もかかってやはり面倒です。 ですから、サラリーマンが仕事を持ちながら休日などの時間を活用して、ちょっと小遣い稼ぎ程度に自分の商売をする、あるいは資本金を集められない場合なども、今までは個人事業で行う人が多かったのですが、現在は資本金の制限がなくなったため、資金がさほどなくても株式会社が作れてしまいます。

それなら、どんな場合も即、会社を作ってしまえばいいかというと、そういうわけでもありません。個人事業と会社では税金が違うからです。どういう場合に、会社にした方がいいのかというと、事業の種類などによっても違いますが、だいたい下の表のようなメリットとデメリットがあります。

金銭的なことだけを考えれば、ある程度の売り上げがないと、会社にしてもメリットはありません。だいたい、事務所を借りて従業員を1人雇えるくらいの売り上げがあるというのが、会社にするかしないかのボーダーラインになるでしょう。 ですが、それ以下の売り上げであっても、会社にしたい場合があります。理由はいろいろでしょうが、会社にしたほうが社会的な信用が得られる点は重要な点でしょう。銀行などから事業資金を借り入れるとなった場合は、法人成りしてみてはどうかと言われることも多いですし、取引先と新規取引を開始する際なども株式会社の信用は大きいようで、株式会社でないと取引先として認めにくいという企業があるのも事実です。 仕事の種類や、どんな人を相手に商売するのかなど、自分がやりたい事業はどのようなものかを考慮して「会社」にするか「個人事業」でやっていくか、よく検討してみてください。

会社を設立することに対する不安

会社設立の手続き的な面倒くささというのは専門家に依頼すればいいわけですが、それでも会社にすることを躊躇する方がいらっしゃいます。理由はいろいろでしょうが、その一つに「代表取締役」になるのに不安を感じてしまうという方がいらっしゃいます。 会社の登記簿に自分の名前が載り、役所などにも自分が責任者として登録されることになると、自分にだけ大きな責任を負わされる気がして不安だと思われるようです。 その気持ちはよく分かります。ですが、事業をやるのであれば、個人事業であろうと会社の代表取締役であろうと、負わされる責任の大きさは同じです。むしろ個人事業の方が、個人の財産と事業の財産が分けられていない分、何かあったときの責任は大きくなるとも言えます。 結局は、会社を設立するとどうなるのかということがよく分からないための漠然たる不安だとも言えます。事業が法人化するメリットが十分あるのにしないというのは、もったいないことです。自分の事業と人生が次のステップに踏み出すチャンスと捉えて、ぜひ会社設立を真剣に考えてみてください。

設立手続きに必要なもの

数年前、1円起業というものが話題になりました。要するに資本金が1円から会社を設立することができるという制度のことです。 それまでは株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作る際に、まずこの制限が大きな壁になっていました。ところが平成18年度の商法改正によって、資本金額の制限そのものがなくなりました。

それでは現実の話、お金が全くなくて会社ができるかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きにはそれなりに、お金がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円 2,定款の認証費用      5万円 3,定款の謄本作成費用    数千円 4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になりますが、一般の人には敷居が高いでしょう。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。専門家に書類作成を依頼すれば、その報酬も加算されます。

結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要なわけです。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

設立手続きの流れ

設立登記は間違えるとやり直しをしたり、下手をすると余計な費用がかかってしまうこともあります。しかし、注意すれば誰でもできますので、重要なポイントを落とさないように気を付けましょう。

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる2.目的の適法性を調べる3.定款を作る4.定款を認証する5.出資金を振り込む6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。電子定款を作るには

定款の作り方が分からない・・ そもそも自分の場合は会社にすべきなのかな・・ 費用は全部でいくらぐらいかかるのかな・・・

というご質問、ご相談もお気軽にお問い合わせ下さい!

お申し込み・お問い合わせフォームはこちらからどうぞ設立登記が終わったら

会社の登記が終わったら、会社としての仕事ができるようになります。しかし、会社運営のために、まだやらなければならない手続きがあります。

1.法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する。

2.必要であれば青色申告の承認申請書を税務署に提出する。  資本金が1千万円以上の会社は、 初年度から消費税課税業者になります。この場合、簡易課税を選択するのでしたら、消費税簡易課税制度選択届出を出します。

3.従業員を雇うのであれば、次の手続きが必要です。  給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する。  就業規則を作成する。  社会保険(厚生年金、健康保険、労働保険)の手続きをする。  賃金台帳、出勤簿などをそろえる。

開業後、多くの設備投資が必要となるような会社の場合、あるいはそうでなくとも市区町村や行政団体から融資が受けられる場合があります。また返済義務のない助成金もあります。開業直後の時期は、このような制度をうまく使って経営を軌道に乗せていきましょう。

■お客様にご用意いただくものは次の通りです。 1.発起人様全員の印鑑証明書

■手続きの流れ 1.まず、電話またはメールにてご連絡をさせていただきます。委任状と依頼に関する契約書をお送りさせていただきますので、上記印鑑証明書と一緒にご返送ください。 2.費用をお支払いいただきます。 3.定款の内容について管轄の公証役場と打ち合わせをします。問題がなければ、電子認証手続きを行います。 ※東京都、神奈川県に本店をおく設立に関しましては、当事務所が公証役場へ行って手続きを行うことができます。その場合、最後に認証済みの定款をお送りします。  それ以外の地域につきましては、定款の認証後、必要書類をご送付いたしますので、ご自分で公証役場へ行き認証済みの定款を受け取っていただきます。受取方法などは詳しくご説明させていただきます。

※ご依頼は、定款の作成と定款認証についてです。必要でしたら、その後の手続きについてもアドバイスさせていただきますが、設立後に顧問契約の締結などしていただくことは一切ありません。

【お申し込みから定款認証までは、通常3〜4日程度かかります。遠方の方の場合は、郵送でのやりとりの日数が加わります。 お急ぎの場合はご相談ください。】

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/

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