会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

株式 会社 設立 必要 書類

会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

詳細について 株式 会社 設立 必要 書類



会社登記を行うには、法務省に会社登記に必要な書類と書き方「商業・法人登記申請」を提出し承認されることが必要となります。申請書と一緒に提出する書類・項目もありますので、漏れのないように確認していきましょう。提出はオンラインでも可能です。

会社登記申請を行う前に

会社登記の申請には、様々な種類がありますので、以下会社設立の例をとって説明してまいります。まず、会社設立登記の申請をする前に、会社設立に必ず必要な項目がすべて決定されているか、確認しておかなければなりません。決定されていなければまずそれを決めていくことから始めます。登記申請手続き前の準備として、最初に設立する株式会社の概要を決定します。株式会社の基本事項を定める定款に記載すべき事項を決めていけばよいのです。ここで決めるのは、商号、本店所在地、目的、役員、資本金・発行株式数・発行価額・発行可能株式数、事業年度・株主総会の開催日、課税標準額・登録免許税、株式譲渡承認機関、公告の方法、払込取扱金融機関、公証人役場、株主(発起人)、取締役の任期などです。そのほかの事前準備としては、会社代表者印の作成、発起人と代表取締役の印鑑証明の取得、法務局での類似商号の調査と設立登記で必要となるOCR申請用紙、印鑑届書の受領などがあります。

必要書類を準備し、会社設立登記申請をしよう

まず、「定款」を作成します。定款の雛形を使って、決定しておいた事項を記載していきます。定款は公証人役場保管用、設立登記申請用及び会社保管用の計3通を作成します。 次に「払込証明書」を作成します。これは、出資金についての払込を証明する書面です。ついで、同じく会社設立登記申請の際に必要となる「資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面」を作成します。この書面は、会社が払込を受けた出資金が、法律に従って間違いなく資本金に計上されていることを証明する書面です。 いよいよ「株式会社設立登記申請書」を作成します。この書面には、設立する株式会社の「商号」などを記載しますが、記載事項は後で説明します。このほかに「印鑑届書」「収入印紙貼付台紙」を作成して準備が完了します。

会社設立登記に必要な書類

会社設立登記に必要な書類をあらためてまとめると次のようになります。

登録申請書

会社設立登記申請書には、「商号」「本社所在地」「登記の事由」「登記すべき事項」「課税標準金額」「登録免許税」を記載し、「添付書類」として定款、選任決議書、就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書を添付して作成します。「登記すべき事項」には、別紙のとおりと記載しますが、この別紙が法務局で交付されたOCR申請用紙になります。パソコンで入力した必要事項をこの用紙に印字して「別紙」を作成します。管轄法務局がコンピューター化されていれば、「登記用紙と同一の用紙」にかえて、このOCR申請用紙を提出します。会社設立後に発生した登記に関係のない定款変更の場合は、株主総会での定款変更の決議を経たのち、その議事の内容と決議の結果を記載した議事録をすれば事務が終了しますが、会社の本社住所や代表取締役が変われば、変更登記を伴う定款変更として、法務局での変更登記申請が必要となります。

定款の雛形に項目が記載されていますが、以下解説します。

オンラインで申請するには

オンライン申請をする場合には、申請用総合ソフトを利用して作成した申請書情報とその登記の申請に必要な添付書面情報とを登記・供託オンライン申請システムに送信して行います。申請用総合ソフトは、登記・供託オンライン申請システムのホームページからダウンロードすることができます。

登記事項証明書とは

会社設立登記の申請が受け付けられると、コンピューター化された登記簿にその申請内容が電磁的に記録されます。その会社はどのような事業を行い、誰が代表者かといったことが記録されるわけです。登記事項証明書とは、それら電磁的に記録された内容を、会社ごとに書面にして発行し、どのような内容が登記されているかを証明し、かつどんな内容が登記されてきたかを確認できるようにしたものです。オンラインで請求した登記事項証明書は、請求者が指定した住所に送ってもらうことも可能です。

登記簿謄本と閲覧について

現在、法務局の登記簿の記載はすべて電磁的に記録されています。電磁的記録以前の登記内容を記録したものが登記簿であり、その写しを登記簿謄本と呼んでおりました。法務局で登記簿の閲覧が可能でしたし、その写しとして登記簿謄本の交付を受けておりました。 現在はすべて電磁的に記録されているため、登記簿謄本の代わりとして登記事項証明書の交付を受けるわけです。

Source: https://www.bizocean.jp/doc/howto/42/



(1)発起人は、設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、以下の事項を通知しなければなりません。

(2)設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者は、以下の事項を記載した書面を発起人に交付しなければなりません。

(3)発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければなりません。

(4)申込者は、設立時募集株式の割当てを受けることによって、募集株式の引受人となります。

設立時募集株式を引き受けようとする者が、その総数の引き受けを行う契約を締結する場合には、上記の手順を踏む必要はありません。

発起人は、設立時募集株式の引受人の出資金の払込みの期日またはその期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主の総会(創立総会)を招集しなければなりません。

創立総会の決議事項 ① 創立総会の目的である事項 ② 定款変更 ③ 株式会社の設立の廃止

創立総会の議決要件 創立総会における議決要件は、その創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上です。

設立時取締役等の選任 創立総会では、設立時取締役を選任します。さらに、必要に応じて次の者を選任します。 ① 監査役を置く会社である場合:設立時監査役 ② 会計参与を置く会社である場合:設立時会計参与 ③ 会計監査人を置く会社である場合:設立時会計監査人

設立時取締役等による調査が完了したら、株式会社設立登記申請書を作成し、添付書類を整えて申請の準備をします。用意する書面は次のとおりです。

なお、定款の記載事項を工夫することにより、添付書類を減らすこともできます。

【現物出資がある場合(検査役が選任された場合)に追加する書類】

【現物出資がある場合(検査役の選任が不要である場合)に追加する書類】

Source: http://www.umezawahiroaki.com/kaisha/nagare2.html

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