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有限 会社 の 設立

「資本金1円で会社がつくれる」って本当?  資本金1円で会社(株式会社、有限会社どちらでも)が作れるのは本当の話です。これは中小企業挑戦支援法が平成15年2月から施行され、これにより新規事業創出促進法が改正され、同法にいう「創業者」であることについて経済産業大臣の確認を受けた者が株式会社もしくは有限会社(確認会社といわれます)を設立したときは、商法ならびに有限会社法に規定する最低資本金の規定を適用除外(最低資本金規制特例)したためです。  なお、最低資本金の適用除外の期間は会社設立から5年間と決められています。つまり、会社設立後5年経過後は資本金を300万円まで増資して有限会社とするか、1000万円まで増資して株式会社にするかしなければならず、 この増資資金をその時点までに用意できなければ解散するか、合名会社もしくは合資会社に組織変更することが求められます。  なお、「資本金1円会社」とはマスコミ的な表現で、正確に記述しますと、最低資本金規制特例を受けた株式会社は「確認株式会社」、同じく有限会社は「確認有限会社」と いいます。ですが、要は最低資本金規制特例の要件を満たせば資本金額はいくらでもかまわないということです。ですから、資本金は10円でも、100円でもいくらでもかまいません、たとえ「1円でもいい」ということで、「資本金1円会社」という表現にしています。

「資本金1円会社」でも会社設立にはそれなりの費用がかかります  資本金1円の会社を設立するのに1円しか費用がかからないと思っている人はまさかいませんよね。会社設立手続を司法書士の方に依頼せずに自分で行っても、株式会社で約30万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税15万円など)、有限会社で約20万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税6万円など)の費用はかかるといわれています。  これらの会社設立費用の他に、会社を運営していく上で社員を雇用すれば社会保険労務士、税務申告には税理士などの専門家を御願いすればそれなりにお金は出ていきます。  また、そもそも当然なことですが、自分の自宅で開業するのではない限り、事務所を賃借する保証金や家賃は必要になります。  なお、利益をあげていなくても、税金は年間で法人住民税として7万円はかかります。

「資本金1円会社」をつくれる人とは  「資本金1円」をつくれる人は創業者の認定を受けた人です。ここでいう創業者とは「事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者」とされています。そのため、個人事業者、会社の代表取締役以外の人は創業者になれると考えればいいでしょう。  なお、未成年者が創業者としての申請をする場合には、法定代理人の同意書が必要となります。

「資本金1円会社」の義務とは  「資本金1円会社」が負う義務とは主に次の通りです。  (1)配当制限   「資本金1円会社」は純資産(総資産−負債総額)から最低資本金(株式会社:1000万円、有限会社:300万円)を控除した金額が配当可能限度額となります。そのため、実質上、配当はできないということになります。

 (2)計算書類の提出と公衆縦覧   毎事業年度終了後3ヶ月以内に貸借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業局に提出します。貸借対照表は経済産業局において公衆縦覧に供されます。

設立届出書類を入手するには  経済産業省のHPから届出書を入手できます。その他、Q&AもPDFファイルで提供していますので、そちらも目を通すといいでしょう。    → http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html  ちなみに、申請書類の窓口はそれぞれの地域を管轄する経済産業局となります。関東地方・新潟県・山梨県・長野県・静岡県で「資本金1円会社」を作る場合には、さいたま新都心にあります関東経済産業局経営支援課が窓口となります。  なお、申請書類の提出は郵送でもできます。

その他  (1)「資本金1円会社」は商号にそれと分かる名称をつけなくてかまいません。「○○株式会社(有限会社)」で大丈夫です。

 (2)最低資本特例の申請の終了期間は平成20年3月31日とされています。   なお、商法改正のテーマとして最低資本金規制の撤廃がテーマとしてあがっています。そのため、「資本金1円会社」は一時的な制度ではなくなる可能性もあります。

 (3)商法の原則では何らかの財産を会社に現物出資したときは検査役の調査が必要となりますが、「資本金1円株式会社」では200万円まで、「資本金1円有限会社」は60万円までの現物出資は検査役の検査が不要とされています。

 (4)閲覧に付される貸借対照表のコピーは認められていません。

 会社設立に必要な税務関係の届出についてはこちらで解説していますので参考にしてみて下さい。 →「会社を設立するとき」

Source: http://www.aoyamaoffice.com/topics/sihonkin_itien.htm



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詳細について 有限 会社 の 設立

       会社設立に関するお問い合わせ、ご相談はお気軽に         司法書士は株式会社設立登記の専門家です!        

設立費用総額で249,990円になります。 (実質手数料6,300円)

司法書士に依頼して40,000円の節税。 

  * 当事務所は電子定款に対応しており、定款に貼る印紙代4万円が不要です。   →お得な電子定款に関する説明はこちら   ・ 源泉所得税3,820円がかかります。 ・ お急ぎのお客様は上記報酬額で8〜12営業日以内の登記申請も可能です。 ・ オプションで、印鑑カード・印鑑証明書を取得致します。(別料金 2,950円)   安いだけではありません 司法書士が登記完了まで全て代行致します。 ・ 書類作成の他、類似商号の調査、公証役場での定款認証手続、法務局への登記申請は当事務所   がすべて行いますので、お客様自身が公証役場や法務局へ行って頂くことはございません。   全て代行しますので手続きが早く完了します。急いで会社を作りたい方は是非ご連絡下さい。 ・ 設立される方はこちらのチェックリストにそって、会社の登記内容をお決め下さい。     → 株式会社設立チェックリスト(word) ・ 上記報酬額は一般的な場合です。定款の内容等、特別なご依頼の場合は費用が変わ ることが   ありますので、詳細はお電話でお問い合せください。 電話 045−681−4832 ・ お客様がご自分で登記される場合は、登録免許税15万円と定款に貼る印紙代4万円がさらに、   必要になるため、実費として約242,600円がかかります。   当事務所にご依頼いただいた場合と、6,300円程しか差がでません。   (源泉所得税3,820円がかかります。)

総額でみると、実質手数料6,300円で会社設立ができます。

(印紙不要の電子定款認証には専用のハード・ソフト・電子証明書等が必要です。)   → お得な電子定款に関する説明はこちら   → 会社設立は自分ですると損をする 詳しい説明はこちら ・ 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。   千葉県・埼玉県の株式会社設立はプラス13,000円でお受け致します。   その他日本全国対応致しますので、お気軽にご相談ください。   (但し、神奈川・東京・千葉・埼玉以外は定款の受取に公証役場に行っていただく必要があります) ・ 資本金が2,000万円までの場合の報酬額・登録免許税です。   資本金が2,000万円を超える場合の費用は、別にお見積もり致します。 ・ お見積もりは、お気軽にお電話を。

※1 : 会社の登記内容をこちらのチェックリストにそってお決め下さい。      株式会社設立の具体的な登記内容の説明はこちらから。      会社の事業目的(定款の内容)を決める時はこちらを参考にされると便利です。 ※2 : 銀行払込は、発起人個人の普通預金口座に入金頂くだけで結構です。     (法改正により、銀行の払込金保管証明書は不要になりました。)

・ 発起人の印鑑証明書 ・ 取締役、代表取締役の印鑑証明書

・ 定款 ・ 発起人決定書 ・ 代表取締役選定書 ・ 就任承諾書 ・ 資本金証明書   払込みがあったことを証する書面 ・ 委任状 ・ 印鑑届出書 ・ 印鑑カード申請書   登記申請書

会社を作るには、一般的に上記書類が必要になります。

会社設立登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続きを進めることも可能です。   お電話いただければ「郵送による手続きの流れ」をFAX致します。   電話 045−681−4832   お問合せフォームはこちら

合同会社の設立は、総額で104,942円(登録免許税込み)になります。   詳しくはこちらをクリック

急いで会社を作りたい方は是非ご連絡下さい。

会社を作る方、お気軽にご相談下さい。今井章義司法書士事務所(電話相談無料) 電話 045−681−4832   お問合せフォームはこちら      神奈川県横浜市中区元浜町四丁目39番地 三橋ビル2階      司法書士・土地家屋調査士 今井章義事務所      横浜地方法務局近く(正面玄関前)

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Source: http://www.geocities.jp/imaijimusho/kaisyaseturitu.html

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