中国杭州に家電リサイクル会社設立~パナソニックの先進リサイクル技術

合弁 会社 設立 方法

今日は、マレーシアで会社を設立する際の<資本金と就労ビザ>に関する疑問にお答えします。

外国人や外国法人による100%出資で会社を設立することはできますか?

多くの業種で、外国資本100%保有の会社による事業活動が認められています(IT企業、飲食業、製造業、コンサルティング業など。但し、一部例外有り)。

以前は、マレーシア資本を入れることを求める規制が多くありましたが、それらの大半は撤廃されました。

外資100%が認められたことにより、少数株主の保護や権利行使等に注意を払う必要がなく、極めて安定した事業運営が可能です。

但し、法人が株主となる場合は1名(その法人のみ)でも認められますので、マレーシア国内に完全子会社を設立することが可能です。

株主はマレーシア国内に居住している必要はありますか?

なお、株主には居住要件は求められていないものの、会社の役員(Director)については、最低2名のマレーシア居住者を選任することが求められています。ただし、マレーシア人である必要はありません(マレーシア在住の日本人でオッケーです)。

資本金として、最低いくらを出資する必要がありますか?

マレーシア会社法が規定する払込資本金の最低額は、2RM(マレーシアリンギット。2013年9月現在、1RM=約30円)となっています。

しかし、マレーシア法人の役員(director)や駐在員のEmployment Pass(外国人がマレーシア国内で就労するための在留許可)を取得するためには、2RMでは足りません(Employment Pass取得のために必要とされる最低資本金は質問6をご覧ください)。

また、飲食業や小売業に関しては、ライセンス取得のために、最低100万RM以上の払込資本金が求められます(ただし、例外有り)。

Employment Passって何ですか?

外国人がマレーシア国内で就労するために必要となる在留許可のことです。

「就労ビザ」、「雇用パス」、「ワークパーミット」、「労働ビザ」などと言われることもあります。

Employment Passを取得するためには、いくらの資本金を出資する必要がありますか?

外資100%の会社であるか、マレーシア資本が入っている会社であるかによって、求められる最低資本金は変わります(マレーシア資本の占める比率が大きいほど、求められる資本金額は小さくなります)。

・外国人資本100%の会社の場合、払込資本金50万RM以上。

・マレーシア資本との合弁会社の場合(30%以上がマレーシア資本)、払込資本金35万RM以上。

・マレーシア資本100%の会社の場合 払込資本金25万RM以上

※2013年9月現在 1RM=約30円。

但し、上記に関わらず、飲食店業や小売業等の一定の業種に関しては、100万RM以上の払込資本金としなければライセンスが取得できず、そして当該ライセンスがなければEmployment Passの取得は原則できません(但し、例外あり)。

また、マレーシア資本との合弁であっても、KEYPOSTに就く外国人の雇用パスについては、外国資本保有分につき50万RM以上の出資が求められることがあります。

なお、上記はあくまでも求められる「最低額」ですので、上記金額を出資したからといって、必ずしもEmployment Passが取得できるわけではありません。

以上、「マレーシアで会社を設立する場合の資本金と就労ビザについて」でした。

・就労パスやライセンスの取得が不要な会社であれば、法律上求められる資本金は非常に小さい。

・しかし、就労ビザやライセンスが必要な企業は、そこそこの金額を出資する必要がある。

・ただ、外国資本による100%保有が認められているので、安定した事業運営ができる国である。

— 2014/6/3追記 ——–

これまで、本ブログと熊木事務所(現司法書士法人F&Partnerts神戸事務所)のウェブサイトにて、マレーシア関連業務のご案内をして参りましたが、この度、専門サイトをオープン致しました。

今後はこちらの新サイトと当ブログにて、「マレーシア進出/法人設立サポートサービス」「マレーシア遺言/相続サポートサービス」「マレーシア閉鎖(清算、登記抹消)支援サービス」に関する情報を発信させていただくこととなります。

当ブログと併せて、新サイトをどうぞ宜しくお願い申し上げます。

新サイト名:Malaysia Experts.net 運営:株式会社熊木総合研究所(現地法人:KS Global Solutions SDN. BHD.)

新サイト Malaysia Experts.net

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詳細について 合弁 会社 設立 方法

0.個人事業廃止の届出

個人事業から合同会社設立をする場合、まずは税務署にて個人事業を廃止したことの届出をする必要があります。(新規設立による起業の場合、このステップは不要です。)

個人事業の廃止日は会社成立日の前日となります。 会社成立日は、法務局へ会社設立書類提出日になりますので、書類提出の前日に個人事業廃止の届出を行えば良いでしょう。(多少遅れても問題はありません。)

尚、その年の個人事業としての営業期間は、1月1日~法人設立の前日までとなり、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。

提出書類

※提出書類は各個人事業主の状況によりますが、書類雛形は税務署に揃っていますので、足を運んでその場で記入提出をすれば良いでしょう。

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

よろしければ、当事務所が使用しておりますこちらの「合同会社設立基本事項決定フォーム」をご利用下さい。(他の事務所にご依頼される場合でも必ず必要になる決定しなければならない事項です。)

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、念の為、商号調査を行っておくことをお勧め致します。) 商号調査の結果、希望商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

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3.定款作成

合同会社の定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載する必要があります。

また、それ以外にも運営する会社に応じた条項の追加・削除が必要になり、合同会社設立手続きにおいて最も重要な書類であり、プロセスだと言えるでしょう。

合同会社の絶対的記載事項4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります

。通帳のコピーが必要になりますが、通帳の無いインターネットバンキングであっても、該当画面をプリントアウトすることで代用可能です。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 合同会社の成立日は、書類を提出した日(登記申請日)になります。 登記申請までは、最短1日〜1週間程度かかります。その後、法務局側で登記完了までに数日〜2週間程度かかることがございます。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要になります。

※合同会社設立後の税理士・社会保険労務士のご紹介が必要な方には無料でご面談を設定致します。(ご面談は無料です。)税理士契約を義務づけたり、強要することは一切ございません。(あくまでもご要望のある方への付帯サービスです。)

→ 税理士紹介サービスをご希望の方はこちらをご参考下さい。

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Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/7/index.html

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