会社設立 | 外国人が日本で会社設立する場合:ビザや印鑑証明書などについて | 相談無料!東京都新宿区 アレシア税理士法人

外国 人 会社 設立

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外国人が日本で起業しやすくなる!?海外居住者の日本での会社設立について

こんにちは!FirstStepの阪本です。

法律の改正があり、外国人の方の会社設立の要件が緩和されました。 グローバル化がすすみ、起業支援を行っている弊社でも海外からのお問い合わせや外国関係の会社設立の案件が増えております。

今回はそういった海外居住者の会社設立について注意点を交えながら、改正内容(経営・管理ビザ、代表者住所要件)についてご紹介させて頂きます。

 1. 外国人(海外の法人)の会社設立の様々なケース

外国人(海外の法人)の会社設立といっても、様々なケースがあります。

例えば、取締役が外国人の場合や発起人が外国人の場合、または両名とも外国人の場合や発起人が外国法人の場合などがあります。

合同会社の場合は原則的には出資者=社員(社員とは、株式会社で言うところの取締役)となります。

発起人が外国人又は外国法人の場合

注意点! 会社設立の手続きのひとつにおいて、資本金を発起人の代表の口座へ入金しなければいけません。 その際に認められる金融機関は銀行法に規定する銀行である必要があります。(海外の金融機関の日本支店等は認められていない事がありますのでご注意下さい。)

日本の金融機関の海外支店の口座は使用可能です。 ただし、口座が日本円以外の外貨建ての場合は、レートの証明が必要となります。 日本の銀行口座を持っていない場合には、

Source: https://www.firstep.jp/blog/archives/8480/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%b5%b7%e6%a5%ad



外国人でも日本国内で株式会社(合同会社)を設立して社長になることはできますか?

外国人の方がが「資本金を出されて」「会社の役員にもなる」ということならば、印鑑証明書が2通必要になります。

印鑑証明書をお持ちでない場合は、現在お住まいの市町村役場に届け出ることで、その日のうちに発行してもらえます。 

外国に在住されている場合は「印鑑証明書」自体が存在しませんので、お住まいの市町村役場にて「サイン証明書(このサインは私のものです、といった証明書)」を発行してもらう必要があります。

会社を設立すること自体は「書類さえ揃えることができるならば」それほど問題ではありません。 外国人の方が問題になるのは、「会社設立」の作業より「在留ビザの更新・変更」の部分です。

現在、日本の企業にお勤めということならば、「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」といった『就労ビザ』の交付を受けて日本に入国されていると思われます。留学生ならば「留学」というビザの交付を受けているはずです。

上の4つの条件を満たせるかどうかを見極めて会社設立を行う必要があります。(投資経営ビザは会社設立後に申請することになりますので。) 「会社を設立し、「投資・経営」のビザへの変更手続を申請したが、入国管理局に認められなかった。そのため、会社を経営していることが違法行為になってしまい、国外へ強制退去処分になってしまった。」 こういった事態だけは絶対に避けなければいけません。

また、「資本金500万円以上」というのはあくまで最低基準ですので、行う事業によっては、事業の安定性・継続性を考えるとさらに大きな金額を出資する必要も出てきます。

よって、外国人経営者のためのビザである「投資・経営ビザ」の取得には上で述べているように非常に高いハードルが設けられています。

※「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」 これら4種類のいずれかのビザをお持ちならば、日本国籍保有者と同じ扱いを受けますので、「投資・経営」のビザは必要ありません。ビザの変更を行うことなく会社を設立し会社役員として経営に携わることができます。

弊社では「在留ビザの変更・更新」の専門家とも提携していますので、会社設立から、会社設立後のビザ変更までをトータルでサポートすることが可能となります。事業計画が大方決定しましたら、是非相談にお越し下さい。 お待ちしております。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/q-a/page118.html

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