興栄商事の沿革

有限 会社 設立 手続き

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新会社法対応サービス

特例有限会社から通常の株式会社へ変更に関する書類作成・申請等の一切のお手伝いを行うサービスです。

ご自分で定款認証をする場合は、収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款認証を行えばこの印紙代4万円を安くすることができます。

内容【有限会社から株式会社への変更手続のお手伝い】

まず株式会社へ変更するにあたって決めるべきことのヒアリングを行わせていただき、会社の基本事項を確定していただきます。その内容を基に、書類作成・手続きの一切をA.I.ファーストの専門家が行います。お客様は、基本的にはお待ちいただければ手続は終わります。最低限の日数で手続きを完了致します。

手続の流れ

※ 登記申請に関しましては、司法書士が対応いたします。

有限会社→株式会社への変更手続サポート費用サービス対応地域

首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)対応いたします。

有限会社→株式会社変更手続サポートをすぐに依頼したい方は,サービスお申込フォームへ

そのほか新会社法・会社設立.netでは、株式会社、合同会社設立、新会社法に関連する手続(有限会社から株式会社への変更、解散事由の抹消、各種定款変更等)の専門家として、皆様の様々なニーズにお応えするために、複数のサービスメニューを用意させていただいております。お気軽にご相談下さい。

Source: http://www.sin-kaisha.net/service/s_06.htm



ツニブラトラベル・ジャパン(株)では、日本・ブラジル双方に専門スタッフが常駐しております。 そのため、迅速かつきめ細やかなフォローにより、ブラジルへの拠点設立や赴任手続きを支援させて頂いております。

会社設立手続きには、日本から送付する権限代理をする委任状や日本会社の定款などを現地に送付する必要があります。(下記、有限会社設立例参照) ブラジルへ日本国から送付する書類は、日本国内の公的機関での証明やブラジル領事館での認証などの様々な手続きが必要となります。

これらの書類認証、翻訳、ビザ取得、航空券、現地連絡までの幅広く手続きをお手伝いさせていただきます。

ブラジル及び、日本国内の様々なご支援がツニブラトラベル・ジャパン(株)は可能です。

有限会社設立の一例1.会社商号の選択

事前に商号を調査し、同一の商号の有無について確認する。

2.会社形態

ブラジルの新民法によれば、法人格を有する団体の形態は、まず以下の2種類に分けることができる。

その上で、法人形態は以下の6種類に分けられる。 合名会社 合資会社 有限会社 株式会社(ただし、Sociedade Empresariaとしてのみ設立可能) 株式合資会社 協同組合(ただし、Sociedade Simplesとしてのみ設立可能) 一般的にブラジルにおける法人は、以下の理由から進出日系企業を含め、有限会社形態を選択する例が多い。

<有限会社のメリット><株式会社のメリット>

(以下は有限会社のケースをベースに記述)

3.会社定款を定める4.資本の中銀登録

ブラジル国外からの投資は、全てブラジル中央銀行に登録されなければならない。 この登録を行わない場合、配当金の国外への送金や投資を引き上げる際の権利が確保されない。

国外の企業がブラジル国内に有限会社および株式会社を開設しそこに駐在役員を置く場合、最低20万ドルの国外投資を中銀に登録する。 これにより駐在役員1名分の永住ビザが発給され、以後20万ドルの投資毎に1名分の永住ビザを申請できる。 なお、国外投資の登録後2年以内に10名以上のブラジル人従業員を雇用可能な計画を提示できた場合は、5万ドルの投資額をもって永住ビザが発給される。 なおこれらの場合の駐在役員は、現地企業の定款に役員として記載されなければならない。 外国の個人がブラジルに定住して投資を行う場合、15万レアル相当以上の国外投資があれば永住ビザ発給の権利を得る。 また投資家が国内に移住して生産活動に投資する際には、15万レアル以下の国外投資であっても、 雇用数、投資対象地域・分野、生産性の向上が移民評議会の審査によって認められる場合は、永住ビザが発給される場合がある。

5.技術者、有資格者との契約

1980年8月30日付法令第6,839号によれば、『専門職者が第3者にサービスを提供する活動あるいはそれに関連した活動を行なう場合には、当該専門職者の営業を監査する権限を持つ評議会に、 企業と資格を有する責任者を登録する義務がある』と記載されている。専門職に該当する職種とは、建設業、病院・診療所、薬局・薬品店、会計事務所、不動産業、化学製品産業、ペット事業、 サービス・観光業、歯医者、スポーツクラブなどとなっている。なお、各当該業種の評議会に登録する責任者に関しては、 必ずしも定款上の役員に指名する必要はないが、実際に企業を設立する場合には、会計士などに相談し評議会への登録必要の有無、またその際どのような条件が定められているのかを相談する必要がある。

6.当該業界の許可取得

企業の業種によって、その営業のために各業界が定める許可の取得、または登録をする必要がある。例えば、金融機関、製薬工業、食品工業、保険会社など。

7.ブランド・ロゴならびに特許の登録

義務ではないがこれらの登録は重要。

問い合わせは、お近くの事務所へご連絡下さい。

ツニブラトラベル・ジャパン株式会社(東京本社) 104-0032 東京都中央区八丁堀4-13-5 幸ビル3階 03-6222-8345(電話) 03-6891-5577(ファックス) E-mail : [email protected]

ツニブラトラベル・ジャパン株式会社(大阪支店) 541-0046 大阪府大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル8階 06-6222-1985(電話) 06-6222-1974(ファックス) E-mail : [email protected]

Source: http://www.tunibra.co.jp/business/

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