建設業許可申請・会社設立なら 千葉県習志野市 行政書士瀬戸川法務事務所

建設 業 会社 設立

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詳細について 建設 業 会社 設立



本サービスの特徴

これから起業・会社設立、宅建免許申請を検討されている方で、開業時の面倒な準備や手続は全て任せたいという方におすすめです。 会社の印鑑の作成から会社設立後の税務署・都税事務所・市区町村への法人設立届出等も全て弊所専門家ネットワークにより対応致します。

会社の印鑑は別のところにお願いしたい方や税務の届出はご自身や知人の税理士にて対応される方、開業時のコストを少しでも節約されたい方は、東京都内限定の168,000円格安パックをご利用下さい。 会社設立・宅建免許申請168,000円格安パック

サービス内容・料金本サービスに含まれている事項

※ご依頼にあたりましては、お客様のご要望に応じて、弊所訪問による打合せ可能です。出張料はかかりません。

対象となる方お客様に準備・行って頂くこと会社設立宅建業免許

特になし。但し関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

保証協会への加入申請をお客様自身で行う場合は、それらの申請。一部の地域においては、保証協会への加入申請代行が行えない場合がございます。その際は、お客様の方で加入申請を行って頂きます。

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較会社設立

会社設立には準備と書類作成に大きく時間を要します。初めて会社を設立される方がほとんどでしょうから、まずは会社を設立するためにはどういう準備をして、どういう書類を作成し、どこに書類を提出するのかを調べなくてはなりません。

また、自分はどういう業種で営業を開始するのかによって、許認可の取得等、会社設立とはまた別の手続が必要になります。許認可が必要となる業種の場合、会社設立段階から定款の事業目的に入れなければならない文言や資本金の基準など、業種により様々な基準がございます。 宅建業免許を取得するためには、定款に宅建業を営む旨の記載が必要になります。

これらをゼロから全て学び、実際に準備と書類の作成・提出を行うのは大変な労力が要ります。

また、会社設立の書類は正確に作成しなくてはなりません。事業目的には(1)明確性(2) 具体性(3)営利性(4)適法性が要求され、これらが満たされない事業目的は、最悪の場合、登記が認められず、手続のやり直しを強いられることがあります。手続のやり直しは免れたとしても、書類の不備により何度も補正を命じられ、思わぬ時間と労力を費やすことはよくある話です。新会社法が施行され、以前に比べれば大分上記要件は緩和されましたが、それでも事前に事業目的の確認はしておいた方が良いです。

会社を設立される方は我々のように会社を作ることを業とする訳ではないので、手続や書類の作成の仕方を学んだとしてもその後の経営にはあまり役に立ちません。定款の内容などは、専門家に依頼するより自分で作成した方が頭に入って、その後の経営に役立つかもしれませんが、上記でも説明したように、正確に間違いの無い書類を作成しなくてはならないので、商法や会社法の確認などが必要となり、手間と時間がかかります。

宅建業免許ご依頼から免許取得までの流れステップ1. 電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。ステップ2. 正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。ステップ3. ご入金確認後、正式に業務着手致します。ステップ4. 会社設立 会社設立代行・資金調達支援センター参照ステップ5. 会社設立後、宅建業免許申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集ステップ6. 免許申請ステップ7. 免許通知ステップ8. 保証協会への加入ステップ9. 免許証交付、営業開始当事務所にご依頼頂くメリット宅建業開業支援、免許取得を専門としているため、迅速な免許取得が可能

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。 このように全てを円滑に進めることで、少しの無駄な時間も費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

永久法務相談無料

当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、15,000円の資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。 会社設立後や免許取得後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。

※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。 ※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。 ※出張による相談は有料となります。 ※行政書士業務以外の隣接士業(税理士、司法書士、弁護士など)の業務に関わるご相談には応じられません。

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。 そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」 不動産売買契約書、建物

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/cat-5/301.html



産業廃棄物収集運搬業を許可を法人で取得する場合、添付書類として定款のコピー、会社謄本が必要です。

そして会社の目的には、産業廃棄物収集運搬業が記載されていることが求められます。

しかし、建設業許可や介護事業と違い、産業廃棄物収集運搬業許可を取得する際、会社の目的欄に産業廃棄物収集運搬業の記載が無くても許可は取得することができます。

これは産業廃棄物収集運搬業に関する法律の中にその記載が無ければ許可が所得できないという文言が無いからです。

ただし、会社法など他の法律で法人は、定款に定められた事業目的以外の事業はできないことになっています。

また、産業廃棄物収集運搬業許可申請の窓口では定款への記載を求められますので会社設立をした際、将来にわたって産業廃棄物収集運搬業を行う予定があるのなら目的欄にはその記載をしておいた方がよいでしょう。

 新しく会社を設立し産業廃棄物収集運搬業許可を行う場合には

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、経理的基礎審査の条件を満たす必要があります。

これは、産業廃棄物収集運搬業の許可の基準の一つに(特別管理)産業廃棄物の収集又は運搬を的確に,かつ,継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」という項目が定められているからです。

この審査は、3年間の営業実績を決算書等を見て判断します。

では、新規で会社を設立し営業実績が3年に満たない場合、産業廃棄物収集運搬業許可は取得できないのでしょうか。

その場合、今後5年間の収支計画書に基づく中小企業診断士の経営診断書の提出をすることで許可を受けられるようになります。

個人で取得した産業廃棄物収集運搬業許可を法人に移行できる?

個人事業で産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、その後会社を設立した場合、その許可を会社に移行することはできません。

個人と法人はあくまで別のものであり、個人事業から法人になった場合、許可は法人で新規に取得する必要があります。

会社が債務超過状態で産業廃棄物収集運搬業許可の申請はできる?

会社(法人)が債務超過状態(純資産がマイナス)の状態で産業廃棄物収集運搬業許可の申請は可能でしょうか。

まず直前事業年度の自己資本比率が、10%以上あればほぼ大丈夫といえるでしょう。

直前事業年度の自己資本比率が0%未満で、直前3年間の経常利益の金額の平均値がマイナス、さらに直前事業年度の経常利益金額がマイナスの場合、ほぼ不許可になります。

ただし経常利益の金額には、当該損益計算書上の経常利益の金額に減価償却費の額を加えることができます。

また状況によっては、中小企業診断士の診断書を添付することで申請が可能な場合もあります。

Source: http://www.u-takuken.com/menu2

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