【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

有限 会社 設立 方法

株式会社設立の方法には「発起設立」と「募集設立」の2つの方法があります。

発起設立とは、会社を設立する人(発起人)が、発行した株式を全て引き受ける方法です。

中小会社の多くは発起設立であり、発起人は1人でもよいので規模の小さい会社の設立の場合、この方法が一般的です。

募集設立とは資本金を出してくれる人を募集し、発行した株式を発起人以外の他の人にも引き受けてもらう方法です。 募集の方法としては新聞やTV、インターネットなどを使った一般募集の方法と親類や友人・知人に株式を引き受けてもらう縁故募集という方法があります。

このページでは、「発起設立」の方法についてご説明いたします。

※会社設立までに要する日数は10日~20日前後が目安になります。

定款とは、会社の経営全般に関する基本事項を定めたもので、「会社の憲法」「会社のルールブック」ともいえる全ての会社に作成が義務付けられている重要な書類です。

定款を作成する際には、必ず記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」義務ではないが、記載する事で法律的な効力が発生する「相対的記載事項」、また、法的効力はないがスムーズに会社経営を行なうための「任意的記載事項」があります。 では、それぞれについて説明しておきます。

「絶対的記載事項」として記載する事

「相対的記載事項」として記載する主な事項としては次のようなものがあります。

「任意的記載事項」として主な事項としては次のようなものがあります。

定款の書式は、特に決められたものはないのですが、A4版縦サイズで作成するのが一般的です。

定款は同じ物を3部用意します(電子定款の場合は、1部で構いません)。

1部は原始定款(会社設立時の定款)として公証人の認証を受ける為、1部は設立登記申請時に登記所に提出、1部は会社保管用になります。

※発起人全員の記名・押印が必要です。

※ご自分で行われる場合・電子定款を利用する場合は若干異なります。

定款を作成し製本したら、公証役場へ行き、公証人の認証を受けます。

原則として発起人全員が出向いて認証の手続きを行ないますが、発起人が複数いて全員揃わない時は欠席者の委任状が必要です。

発起人以外の代理人が行く場合は委任状の他に代理人の実印・印鑑証明が必要になります。

≪発起人全員が出向く場合に必要なもの≫

必要書類が全て揃ったら最終段階として、登記所で登記申請を行います。

代表取締役が本店の所在地を管轄する登記所に出向き提出するか、送付(郵送・宅急便等で)します。

登記申請は、取締役・監査役の調査が終了してから2週間以内に行なう事になっています。

審査は慎重に行なわれるため、その日のうちに結果はわかりませんが、「補正の確認日」に結果が判明します。

申請が受理されれば会社設立となり、会社設立日は登記申請日になります。

設立後は、関係官公署への届出を行います。届け出先としては、次の官公署があります(会社の事情により提出先の官公署は変わります)

以上で、会社設立の方法のご説明を終わります。

実際に、ご自分で行わないと、実感として理解はできないと思いますが、参考になれば幸いです。

Source: http://office-tsuda.net/llpflowi.html



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LLP設立手続の概要

LLP設立手続は、公証人による定款認証手続の必要もなく、株式会社の設立などと比べ、簡素になっています。

※株式会社と異なり、公証人による定款認証手続は必要ありません。

LLP設立手続きの大まかな流れ

STEP1 立ち上げの準備 組合の立ち上げ発起人(組合員)による組合基本事項の決定 STEP2 組合契約書の作成 組合員による組合契約書の作成。組合契約書に関する詳しい情報はこちら→組合契約書の作成 STEP3 構成員による出資金の払込み、現物出資 金銭による場合は払い込み、現物出資がある場合は、財産の引継、引き渡し。 STEP4 組合設立登記の申請 管轄の法務局への組合契約登記申請。登記申請日は設立年月日になります。 STEP5 組合設立登記の完了 申請に不備がなければ、申請から約7~10日で登記が完了します。登記が完了すると、組合の登記簿謄本、印鑑証明書が取得できるようになります。 STEP6 各役所への法人設立等の届出 税務関係・社会保険労務関係の届出を行います。

各手続の詳細フロー・具体的な手続き

LLPを設立する上で、また、設立後の運営上も極めて重要となる基本事項を定めます。

名称、事業の目的、本店所在地、事業年度、出資金などについて、定めます。

これらは後述する組合契約書に記載する事項です。

1.LLPの設立基本事項を決める2.事前準備をする

登記を行う為の準備を行います。名称調査に加え、設立登記に必要となる添付書類の組合員の印鑑証明書を事前に取得しておきます。

また、組合の事業目的も管轄の法務局にて事前に確認を行います。事業目的の検索はこちらでも行っていただけます。⇒事業目的検索・業種別サンプル集

3.組合契約書を作成(組合員の数+1部)する

→組合契約書についての詳細はこちら

4.出資金の払込みを行う

組合員の銀行口座に出資金の払込を行います。振込明細が分かるページ等をコピーします。

5.LLP設立登記の申請を行う

必要な書類を全て収集、作成して、管轄の法務局にて、設立の登記申請を行います。

LLP(有限責任事業組合) の登記事項例について

上記の別紙に登記事項を記載します。

組合の事業 組合の名称 組合の事務所の所在地 組合員の氏名又は名称及び住所 組合契約の効力が発生する年月日 組合の存続期間

6.LLP設立後の各種届出を行う

設立登記完了後、組合の登記簿謄本と印鑑証明書が取得できるようになります。

これらの書類を取得後、税務署、市区町村税事務所、県税事務所、年金事務所、労基署、ハローワークなど、必要に応じて届出を行います。

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Source: http://kaishasetsuritsu.biz/setsuritsu/index.html

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