会社法 第912条 合名会社の設立の登記

合名 会社 設立

国税庁の平成26年度会社標本調査結果(https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/kaisha_hyohon/index.htm)によれば、各会社形態の数は以下のとおりとなっています。

組織別法人数(平成26年度) 株式会社(旧有限会社含む):2,477,769社 合名会社:3,991社 合資会社:18,989社 合同会社:39,405社 その他:76,331社

株式会社(旧有限会社含む)が圧倒的に多く、全体の95%を占めます。平成18年に新設された合同会社はまだ数は多くありませんが、設立数は急増しており、今後全体に占める割合は大きくなっていくと予想されます。 一方で、旧来からある合資会社は全体の1%弱、合名会社に至っては0.2%しか存在していません。

合名会社と合資会社は株式会社に比べ設立費用が安く、運営も簡単というメリットがあります。 また、以前は、株式会社で1000万円、有限会社でも300万円の最低資本金規制がありましたが、合名会社と合資会社にはそれがなかったので、小規模な事業、例えば家族経営の事業や、在宅ワークなどで法人化する場合に利用されることもありました。

しかし、株式会社と昔の有限会社の社長は破綻したときには出資した額以上に責任を負いませんが(有限責任)、合名会社と合資会社の社長は債務が出資金以上になれば個人の財産をもって弁済しなくてはならないデメリットがあります(無限責任)。いざというときの事を考えると合資会社と合名会社はリスクが大きいと言えます。 それを考えると多少無理してでも300万円を用意して有限会社を設立した社長さんも多かったと思われます。 結局のところ、合名会社と合資会社の数は多くなりませんでした。

さらに、平成18年から株式会社の資本金が1円でよくなり、株式会社設立のハードルが一気に下がりました。そしてさらに合名会社と合資会社の様に設立・運営が楽で、しかも有限責任である合同会社という会社形態が誕生しました。 そのため、合名会社と合資会社のメリットがあまりなくなったので、設立数が減り、数も減少傾向にあります。

合名会社・合資会社・合同会社の数の推移

出典:会社標本調査結果(https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon/toukei.htm#kekka) 今後も合名会社と合資会社は減少傾向が予想されるため、さらに希少存在になると思われます。そこで、あえて合名会社と合資会社を設立することで相手により強い印象を与えることも可能になるかもしれません。

Source: http://www.e-zeirishi.jp/225/



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会社法 第912条 合名会社の設立の登記

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合同会社(LLC)とは?

そのため、まだまだご存知の方は少ないですが、合同会社(LLC)は、欧米では株式会社と同じ様に活用されています。

合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。

出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。 また、最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、合同会社と言う名前がついていますが、社員が1人以上いれば設立することができます。 合同会社(LLC)は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にお勧めしたい会社形態です。

合同会社(LLC)の特徴

合同会社(LLC)の特徴をまとめると以下の様になります。

1.有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

2.内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。 また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

3.社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

4.意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

5.業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

6.決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

7.法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。

合同会社(LLC)設立Q&A合同会社(LLC)とLLPの違い

合同会社(LLC)に良く似た組織として、LLP(有限責任事業組合)があります。

ですが、LLPは組合なので法人格がありません。

また、LLPから株式会社には変更はできませんが(LLPに法人格が無いため)、合同会社から株式会社への変更も可能です。

ただし、合同会社(LLC)は法人であるため、法人税が課税されます。

また、LLPの場合は構成員課税が適用される事となります。 これらを踏まえて考えた、LLPに向いているといえる事業は、

・個人や企業の信用や能力を前面に出す事業

など、 また、合同会社(LLC)の方が向いているといえる事業は、

・将来の株式公開を予定している事業

・安定的な収益を生み出すような事業

合名会社・合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。

この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。

しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という観点からは、なかなか使いづらいものでした。

一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり、利用しにくいところがありました。

合同会社(LLC)では、これらの弱点をカバーする、新しい会社形態であると言えます。

当事務所に関する詳しい内容はこちら

Source: http://www.xn--6oq404hb8ab86a.cc/archives/188

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