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合同 会社 llc

【目次】 合同会社(LLC)とは? 合同会社(LLC)の5つのメリット メリット1.有限責任+自由度の高い組織・ルール設定が可能! メリット2.会社組織である! メリット3.株式会社に比べると、設立費用もランニングコストも安い! メリット4.資金調達の幅が広がる! メリット5.社会的信用が高まる! 合同会社の設立手続きはとってもシンプル! 定款の「絶対的記載事項」とは? 合同会社定款の雛形ダウンロード 定款以外の設立登記に必要な書類は? 合同会社が作成しなければならない財務諸表は? おまけ:合名会社や合資会社との違い 【Q&A】合同会社設立何でも一問一答

合同会社とは

合同会社(Limited Liability Company)は、2006年5月施行の会社法により創設された、新しい会社形態です。

株式会社には、代表取締役、取締役会、監査役、監査委員会、委員会など多くの機関が会社法によって規定されていますが、合同会社(LLC)の機関構成は、出資者による総会(社員総会)のみとなっています。

また、総社員の同意に基づいて、定款変更や意思決定ができるなど、迅速な会社運営が可能であり、小規模企業に最適な会社組織と言えるでしょう。

設立要件としては、合同会社は株式会社と同様、1人でも設立可能であり、資本金も1円でOKです。

合同会社(LLC)の5つのメリットメリット1.有限責任+自由度の高い組織・ルール設定が可能!

社員の個性が重視される持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の中でも、合同会社は、出資社員の全員が有限責任社員(会社が倒産しても出資額以上の責任を負わない)であり、従来の持分会社の考えからすれば、この点が大きなメリットといえます(合名・合資会社が無限責任社員を要します)。

なお、合同会社には広範な定款自治が認められていますので、定款で定めることにより、利益の配当を出資比率ではなく、独自の基準で行うこともできます。

配当や経営権についても自由にルールを作れる?

起業家のAさんとBさんは、共同で合同会社(LLC)を設立しました。

株式会社では、出資割合に応じた利益配当しかできませんが、合同会社(LLC)では、AさんとBさんで自由に出資・経営権・配当の割合を決めることができます。

このケースですと、出資はBさんが80%の割合を占めているにも関わらず、議決権は同数で、更に損益分配の割合においてはBさんが下回っています。

このような自由な取り決めも可能なのです。

株式会社では、このような取り決めは原則できません。合同会社の場合は、定款で定めさえすれば、自由なルール作りが可能です。

もちろん、全て半分ずつ、50%の完全共同経営体制を取ることも可能です。

ただ、議決権割合を50%ずつにすると、意思決定が鈍重になったり、仲違いしてしまうとそのまま会社が空中分解をしかねませんので、注意が必要です。

メリット2.会社組織である!

法人格を持っているという面では、株式会社と何ら変わりはありません。

会社名義での不動産、動産等の保有はもちろん、役員報酬の損金算入、出張手当などの節税対策も、合同会社で可能です。

節税目的のみの法人設立であれば、合同会社で問題ありません。

営業取引上、先方から法人格が求められるケースも多いのですが、合同会社は法人格がありますので、これもクリアできます。

似た名前にLLPってありますが、どう違うのですか?

LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)は、内部関係が組合的規律となることでは同じですが、LLP(有限責任事業組合)はあくまでも、「組合」であり、会社組織ではありません。

反対に、合同会社は前述のとおり、会社組織です。

組合的規律の性質を持ちながら、法人であることの様々な恩恵を受けることができます。

なお、合同会社(LLC)は株式会社への組織変更も可能ですが、LLP(有限責任事業組合)は株式会社への組織変更はできません。

→LLPについて詳しく見たい方はこちら

メリット3.株式会社に比べると、設立費用もランニングコストも安い!株式会社より15万円ほど安く設立できる!設立期間も短い!

株式会社で必要な定款認証や、出資金の保管証明(募集設立の場合に限る)などは、合同会社では不要であり、設立コストは合同会社のほうが断然低いです。定款認証が不要な為、設立に掛かる時間も短縮できます。→合同会社設立手続きの流れはこちらから

法定実費としては登録免許税が6万円、定款印紙代が4万円の計10万円での設立が可能です。

※電子定款を使用すれば、定款印紙代4万円も不要になります。

電子定款を利用すれば、実費は6万円で設立できます。

株式会社は、実費だけで20万円~24万円掛かります。

役員の任期がないから登記費用が安く付く!

株式会社には役員任期があります。再選された場合(役員の面子が変わらない場合)も、その都度、登記が必要です。役員変更登記の実費は、登録免許税が1万円。代行を専門家に頼んだ場合の報酬相場は3~5万円です。

一方の合同会社には、役員任期がありませんから、役員に変更がない限りは、登記に付随するランニングコストは掛かりません。

メリット4.資金調達の幅が広がる!

社債の発行は、今まで株式会社だけが発行できましたが新会社法においては合同会社などの持分会社も発行できるようになります。

金融機関からの借入だけでなく社債発行という直接金融の道が開かれています。

メリット5.社会的信用が高まる!

合同会社は小規模事業に向いていると言えど、きちんとした会社組織です。

合同会社が社会全体に浸透するまでに、もう少し時間は掛かるかもしれませんが、これから成長していく会社形態であることに疑いの余地はありません。

現に欧米では主流の会社形態となっていますし、日本国内でも毎年右肩上がりで増え続けています。

どのくらい設立されているのか?伸び率はどのくらいなのか?

詳しく見たいという方は、こちらをご覧ください。→合同会社(LLC)設立件数の推移・統計

人材採用を積極的に行う場合は注意が必要?

ただ、社会的信用が高まってきているとは言え、まだまだ株式会社には劣ります。

雇用の際も、雇われる側からすれば、合同会社より株式会社の方が安定しているのでは?と感じることでしょう。

ほぼ無くなりましたが、取引先を「株式会社のみ」に限っている組織も中には存在します。これらのデメリットも忘れてはなりません。

人材採用を積極的に行っていこうと考えている場合などは、十分に検討した上で設立すべきと言えるでしょう。

なお、後述しますが、合同会社は設立後に株式会社に組織変更することができますので、これらのデメリットを踏まえた上で、設立時は小さく初めて、いずれは株式会社へ変更するというプランもあって然りです。

合同会社の設立手続きはとってもシンプル!

合同会社を設立するには、社員になろうとする人(もしくは法人)全員で「定款」を作成し、全員が署名もしくは記名押印し、管轄の法務局において設立登記申請を行います。

もちろん、紙ではなく電磁的記録での作成も可能です。電磁的記録で定款を作成した場合は、印紙代4万円が非課税となります。詳しくは「合同会社電子定款作成ドットコム」をご覧ください。

全員で定款作成と書いていますが、1人なら1人でOKです。

複数人で設立する場合は、全員で定款を作成しなければなりません。

合同会社の定款は、株式会社のような決まり事は少なく、簡単に作れるところにその特徴があります(定款自治の範囲が広い)。

ただ、何でもOKなわけではありません。

合同会社の定款にも、記載しなければ定款自体が無効となる事項=絶対的記載事項というものが定められています。

定款の「絶対的記載事項」とは?

最低限、上記の記述があれば、定款と認められ、設立登記が可能になります。

絶対的記載事項の他に、相対的記載事項(記載しなければ効力を生じない)と任意的記載事項(法に反しない限りで記載ができる)とがあり、通常は、社員に関する事項、公告方法や事業年度、社員の損益分配の定めなども合わせて記載します。

なお、シンプルな合同会社の定款雛形を当サイトで無料公開しております。ダウンロードの上、ご自由にお使いください。

合同会社定款の雛形ダウンロード

合同会社の定款雛形(WORDファイル)

定款以外の設立登記に必要な書類は?

社員が何名か、個人か法人か、出資は現金のみか、現物出資もあるのか等によって、書類の種類・量は変わってきます。下記に例を挙げておきます。

合同会社設立書式ならこちらが便�

Source: http://office-tsuda.net/llc.html



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詳細について 合同 会社 llc

合同会社(LLC)とLLPを知る!合同会社(LLC)って何?

合同会社は平成18年5月に施行された会社法によって新しく出てきた会社形態の一つです。 その特徴を簡単にまとめますと、次の5つになります。

と、こんな風に書かれただけだと、わかりにくいですよね。 順番にわかりやすくご説明させていただきます。

配当が出資割合によらず自由にできる

合同会社も株式会社と同じく出資者から出資してもらって会社が成立します。 そして株式会社と同じく、利益が出たら出資者に配当を出すことができます。 ここまでは株式会社も合同会社も同じなのですが、ここからが合同会社の特徴の部分です。

株式会社は「出資割合に応じて」配当が出されます。 (配当優先株式などがありますが、法律の規制を受けます)

それに対して合同会社では「出資割合に応じない自由な配当」を出すことができるのです。

たとえば株式会社では出資割合が50パーセントずつならば、 配当も50パーセントずつにしなければいけません。

ですが合同会社では出資割合が50パーセントずつであっても、 配当を60パーセントと40パーセントのように自由に設定できるのです。 これって具体的にはどんなメリットがあると思われますか?

「自由な利益分配」がどういった場合に有効になるかと言いますと、 「お金はないが技術力を持った人」と「お金はあって販売力もあるが技術力がない人」が 共同で事業を行う場合などです。

このような場合、従来の株式会社であれば 「お金はないが技術力を持った人」への配当割合は低くならざるを得ませんでした。 そのため技術力のある人が起業しにくく、国際的な競争力が弱まると懸念されていました。 こういった状況を打破し、技術力を持った人が起業しやすくするために合同会社は有効なのです。

ですがひとつ注意点があります。 それは「配当」という利益分配の方法についてです。

「配当」は、法人の「税引"後"利益」から支払います。

言い換えると、法人税の計算上、経費にはならないということです。

同じ利益分配でも「役員報酬」という方法があります。 (株主が役員になることが前提条件です。) この場合であれば「役員報酬」は法人の経費になります。 支払った分、利益の40%という高税率な法人税が安くなっていくということです。

多くの起業の場合「出資者=役員」という形態が多いと思われますが、 このときに「配当」として利益分配するのと「役員報酬」として利益分配するのでは、 同じ利益分配であっても税金が変わるのです。

そして多くの場合は「配当」で利益分配をするほうが税金が高くなってしまうのです。

こういった税金の知識は知っているか否かで結果が変わります。

合同会社を作ることを決めておられる方は、設立前に実際に税理士に 税額をシミュレーションしてもらうようにしてください。

設立の実費が安い

株式会社と合同会社の設立はかかる実費が違います。

株式会社は公証人役場で「定款の認証」が必要ですが、合同会社の場合には不要です。 公証人役場での認証は「電子定款」でも約5万2千円、電子定款でなかった場合は9万2千円かかります。 この代金が合同会社の場合は0円です。

また法務局で払う「登録免許税」も異なります。

株式会社の場合は15万円~ですが、合同会社の場合は6万円~になります。

あと必要な経費としては、法務局で定款に張る印紙代が4万円(電子定款の場合不要です)と、 会社の実印代が1~2万円程度ですので、 手続を自分で行う場合には最も低い金額で約8~12万円で会社が出来上がります。

このように合同会社は株式会社よりも安く設立ができます。

法人格を持っている

法人格があれば銀行で口座を開いたり、事務所や通信機器を法人名義で借りたりすることができます。 つまり株式会社と同じということです。

これはLLPと比較して考える必要があります。 LLPは後ほど詳しくご説明いたしますが「組合」であって法人格を持っていないのです。 LLPを知る

ですので銀行口座なども「合資会社」単独としては開けないのです。 (有限責任事業組合 ●●● 組合員 ●●●という形になります)

この点が合同会社(LLC)とLLPの大きな違いです。

ただし合同会社は株式会社と同じく法的には同じ「法人格」を持っているのですが、 法人格の持つイメージは違うようです。

2015年現在でも「株式会社 ●●●」と「合同会社 ●●●」を比較すると、 多くの人は「株式会社 ●●●」のほうのが信用が高いイメージがあるようです。

今後合同会社がもっと広がれば、それに伴って社会的な信用のイメージも広がると思いますが、 まだまだ発展途上と言わざるを得ないのが現状です。

柔軟な機関設計ができる

「柔軟な機関設定」というのは、「取締役会」や「監査役」などの会社の監視機能を設けなくても良いということです。

その理由は、合同会社は原則として出資者全員が事業に参加しなければいけないからです。

出資者と経営者が一致していれば、経営を監視する役割を持つ取締役会や監査役などは不要です。

自分で自分を監視することになるのは変ですよね。 それで取締役会や監査役の設置が不要なのです。

ですが考えてみてください。 株式会社でも起業直後の多くの場合は、「出資者=経営者」です。

起業する人がお金を出して、社長にも就任するのです。

であれば、実態的には株式会社でも同じことです。 社長の独断か、取締役とご飯を食べながらの相談、と言ったものが多いのです。 税務上の必要性から「株主総会議事録」などの書類を作成する必要はありますが、それほど大きな手間ではありません。

さらに会社法になって株式会社でも、取締役会や監査役を設置しないことができるようになりました。

逆に取締役が3人がいないと、実際は取締役会を設置できません。

この場合、自動的に「株式譲渡制限会社」という株式を譲渡する際に会社の承認を必要とするという会社になりますが、 知らない間に会社の株式が分散することを防ぐとこともできますので、考えようによっては良い形態です。

結論的には合同会社のメリットと言われる「自由な機関設計」という点については、株式会社と実質的に差がないということです。

出資者の有限責任

「出資者の有限責任」とは、事業で発生した損失は「出資した金額の範囲内」までしか負う必要性がないということです。

たとえば500万円出資して合同会社を作ったとします。 この合同会社で商品に不備があり損害賠償などが1000万円出たとします。

この場合、500万円の賠償ができないまま倒産してしまったとすると、残りの500万円はどうなるのでしょうか?

法律上は合同会社は出資した金額まで責任ということですので、不足の500万円は支払う義務がないということになります。

ただし、銀行の借入金などは代表者の個人保証を付けないと通常貸してくれません。 日本政策公庫などの「

Source: http://www.vsi.jp/establish/basics_llcllp/

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