株式会社設立 必要書類 就任承諾書 印鑑証明書

合同 会社 設立 必要 書類

株式会社設立 必要書類 就任承諾書 印鑑証明書

詳細について 合同 会社 設立 必要 書類



株式会社設立 > 会社設立手順 > 設立登記

会社設立の登記

株式会社の設立手続きの第4ステップ 株式会社設立の「登記」について解説します。

定款の認証を受け、資本金の払い込みが終了したら いよいよ「設立登記」です。 登記に必要な書類はたくさんありますので 一つづつ確実に作成し、準備しましょう。

登記とは、 国の機関である法務局(登記所)に備えられている「登記簿」に 権利関係や会社の重要事項などを 記載することをいいます。

登記は大きく分けると ●不動産登記・・・不動産の権利関係を明らかにするもの ●商業登記 ・・・会社の重要事項などを明らかにするもの があります。

商業登記は、安全・円滑な取引の確保などを目的としています。

たとえば、 ある会社と新たに取引を始めるときなどには、 登記簿から相手会社の資本金の額や取締役の氏名などの情報を得ることができ、 取引すべきかどうかの判断の材料になり、 不測の損害を避けることが可能になるわけです。

株式会社の設立登記は、 商業登記法47条に規定された法的な義務手続きです。

定款の認証、資本金の払込みが終わったら、 設立登記を行い、 登記が完了したら会社設立が公的に認められ、 会社が誕生!です。

●会社の設立日 「会社の設立日」は、登記の申請日です。(登記完了の日ではありません)

●申請する法務局 設立する会社の「本店」所在地を管轄する法務局に提出します。

定款作成から認証までの流れ・手順を確認しておきましょう。

1. 設立登記に必要な 書類を作成・準備する。 ・取締役の印鑑証明書の準備 ・必要書類一式の作成

2. 作成・準備した 書類をセットする。 ・押印の確認 (会社印、個人印、かすれ) ・書類を順番にセット。

Source: http://hiroshima-kaisya.com/%e5%90%88%e5%90%8c%e4%bc%9a%e7%a4%be%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e3%81%ab%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%aa%e6%9b%b8%e9%a1%9e/



合同会社設立に必要な書類合同会社設立に必要な書類

・合同会社の設立登記申請をするまでに必要な書類は、株式会社に準じるものが大半です  が、大きな違いを述べます。

・合同会社は会社法が改正されたときに、有限会社が廃止されたことにより、その部分を補う意味でできた形態の会社とも言えますので例外もありますが、株式会社よりも小さな会社に利用されるケースが多いようです。

1.定款に公証人の認証が必要ありません。

※株式会社では定款(会社設立時の定款のみ)の公証人の認証が必要になり、この費用だけでも5万円程度かかることになりますので、合同会社にする場合には、公証人の定款認証の費用が節約できることになります。

2.役員の名称が取締役ではなく業務執行社員です。3.代表者の名称が代表取締役ではなく代表社員です。4.設立時の出資者の名称が発起人ではなく設立時社員です。

○設立手続きの手間を省くために合同会社を選択しても、結局は株式会社と変わらないこともありますので、設立する会社を株式会社にするか合同会社にするか迷っている起業家の方も、一度じっくりと必要な書類であったり、設立に必須な費用であったりと、いろいろな事を見直したうえで設立する会社の形態を考えてみてください。

★有名な合同会社の例

あまり聞かない合同会社なのですが、意外にも有名な会社が合同会社であるケースもありますので、ここでは合同会社という形態も利用されているという証拠に誰もが知られている合同会社を少しだけ挙げていこうと思います。

・モンスター・エナジー・ジャパン

モンスターエナジーはアメリカのエナジードリンクメーカーです。

モータースポーツをはじめスポーツ観戦が好きな方は、選手がよくモンスターエナジーの緑色のマークが描かれたドリンクボトルを持って飲んでいるシーンをご覧になったことがあるでしょうから、よくご存知かもしれません。

日本でもほぼすべてのコンビニエンスストアにてエナジードリンクコーナーで売られていますので、飲んだことがなくて気にしてなかった場合には一度確認してみるのもいいでしょう。

世界最大のエナジードリンクメーカーであるオーストリアのレッドブルと並ぶ世界的にも巨大なエナジードリンクメーカーの日本法人が合同会社というのは意外なのではないでしょうか。

・西友

おなじみのスーパーである西友も実は合同会社であったりします。

別に合同会社だからといって、他の株式会社形態のスーパーよりも品揃えが劣っているなんてことはありませんよね。

あくまでも経営者の判断で合同会社を選択したわけで、お客様には特に問題ないですよね。

・アップル

日本では大好きな方が多数存在するアップルの日本法人も合同会社となっています。

合同会社=小さなものと思っていた方にはびっくりする出来事だと思いますが、合同会社でも決して不利なわけではないので、起業家の方の判断次第と言えると思います。

合同会社の金銭面に関しては「合同会社は株式会社より安く作れる?」をご覧いただけたらと思います。

Source: http://www.urabe-office.com/index.php?%E7%99%BB%E8%A8%98

Leave a Replay

Submit Message