明日設立です。今年は会社作ります ⑦ 失業者から起業への道

合同 会社 設立 の 流れ

株式会社 合同会社 設立費用

詳細について 合同 会社 設立 の 流れ



2nd.類似商号、会社の目的の適否のチェック

会社法では、既に登記のされている他社の商号を、その他社とは同じ所在地で登記をすることはできませんが、所在地さえ違えば同じ商号で登記をすることが出来ます。

とはいっても、同じ市区町村内に似たような名前の会社が既にあるならば、後々トラブルの原因となります。

また、有名企業の会社名を真似したりすれば、不正競争防止法による商号使用の差止め請求や 損害賠償請求をされるといった可能性もありますので、管轄法務局で調査しておいたほうが安心です。

また、「会社の目的」も合わせて法務局で確認してもらいましょう。

目的の文言に関しては、新会社法施行後は包括的な表現でも可とされていますが、取引先などに何をやっているのかが分かってもらえるような明確且つ具体的な記載をしておきましょう。

どのような事業を行っているのかが分からないようなあまりに不明確な目的の文言を記載してしまうと登記されない可能性も出てきますので注意が必要です。

LLC設立手続の流れ

1st.会社の基本事項を決める 合同会社設立にあたり最初に行うのは、基本事項の決定です。先ずは、会社の社員(※従業員のことではありません。ここでは会社に出資をして、実際に業務を行うことになる人のことを言います)を誰にするのかを決め、 商号 会社の目的 本店所在地 社員及び出資 資本金 社員(出資者) 事業年度(決算月) 設立時の資本金の額  等の基本事項を決めていきます。 これらは会社設立に必要となる定款の必要記載事項や登記をするために必要となる事項です。

2nd.類似商号、会社の目的の適否のチェック 会社法では、既に登記のされている他社の商号を、その他社とは同じ所在地で登記をすることはできませんが、所在地さえ違えば同じ商号で登記をすることが出来ます。 とはいっても、同じ市区町村内に似たような名前の会社が既にあるならば、後々トラブルの原因となります。 また、有名企業の会社名を真似したりすれば、不正競争防止法による商号使用の差止め請求や 損害賠償請求をされるといった可能性もありますので、管轄法務局で調査しておいたほうが安心です。 また、「会社の目的」も合わせて法務局で確認してもらいましょう。 目的の文言に関しては、新会社法施行後は包括的な表現でも可とされていますが、取引先などに何をやっているのかが分かってもらえるような明確且つ具体的な記載をしておきましょう。 どのような事業を行っているのかが分からないようなあまりに不明確な目的の文言を記載してしまうと登記されない可能性も出てきますので注意が必要です。

3rd.会社の印鑑を作る 基本的には 会社員 銀行届出印 角印(請求書用) の3点セットです。 安い順に、柘植(TSUGE)>彩樺(SAIKA)>玄武(GENBU)>水牛の角>象牙となります。 通常はんこ屋さんで頼むと2.5万円~5万円程かかりますが、ネットで探せば黒水牛の3点セットで1万円以下で彫刻までしてもらえる破格の所もあります。

4th.定款の作成 定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことで、会社の「憲法」のようなものです。 この定款に記載すべき事項は法で定められており、必ず記載しなければならない事が1つでも抜けていると、定款も無効になってしまいますので注意が必要です。 合同会社定款の絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) 商号 目的 本店の所在地 社員の氏名または名称及び住所 社員の全部を有限責任とする旨 社員の出資の目的及びその価額または評価の基準

5th.出資金を銀行に払い込む 定款の作成が終わったら、社員個人(複数名の場合は1名代表者を決め、その代表者)の銀行口座に資本金を振り込みます。 振込後、通帳のコピー(①表紙、②1ページ目、③資本金の振込が判別できる振込明細のあるページ)のコピーを取り、登記申請に必要となる資本金の④「払込証明書」を作成し、製本テープで製本をして契印を押します。 なお、資本金の振込の際に注意点ですが、 既にその口座に資本金額と同額、またはそれ以上の金額が預けられていたとしても、それは「資本金」を口座に振り込んだことにはなりません。 例えば既に資本金額と同じ金額が自分の口座に入っているから、わざわざ振り込みをしなくてもいいということにはなりません。 誰が振り込んだのか判別できるように、例え自分自身の口座であっても明細に個人名が出るように振り込む必要があります。

6th.登記の申請をする 本店所在地を管轄する法務局に、必要書類を全部作成したうえで登記の申請をします。不備がなければ1週間程度で登記が完了します。 なお、登記申請日が合同会社(LLC)の成立日になります。 会社設立が完了したら、税務署、銀行、役所、社会保険事務所の提出用に登記簿及び印鑑証明書を複数枚取得しておきましょう。

Final.各種機関への届出 税務署への届出、都道府県税事務所への届出、市町村役場への届出、社会保険事務所への届出、労働基準監督所への届出、ハローワークへの届出等が必要です。許認可が必要な業種は許認可手続きの申請を要します。

必要な費用と期間原則必要となる費用(実費)

※ご自身で手続きをしても必要になる費用です。 ※LLCは株式会社と異なり、定款の認証手数料が不要です。

また、LLCの定款を電子定款にすることで印紙代4万円が不要になります。

当事務所の場合、収入印紙4万円は不要です。

設立までの期間

会社設立の一連の手続自体は約1週間程度で完了します。

ただし、法務局側で審査から登記完了(会社成立書類取得)まで約1週間~10日間かかります。

この登記完了までの期間は各法務局によって異なります。

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合同会社設立 会社設立の費用 会社設立の流れ

合同会社設立の流れ合同会社設立の条件

合同会社を設立するには下記の条件を満たす必要があります。

1. 資本金1円以上 2. 出資者兼社員が1人以上 3. 未成年の場合、法定代理人(親など)の承諾が取れる方 4. 外国人の場合、外国人登録し、印鑑証明書が取れる方

会社設立に必要なもの

合同会社設立には下記のものが必要です。

1.個人の実印 2.会社代表印 印鑑のご用命もお任せ!>> 3.払込証明書 (通帳のコピーなど) 4.代表社員の個人の印鑑証明書 出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

お申込みから設立までの流れ

お申込み後の流れは、必要書類にご捺印いただき返送するだけ!とってもカンタンです。

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Source: http://selfemployed.jp/index.php?LLC%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C

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