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合同会社(LLC)設立にかかる費用詳細

※設立後の税務会計顧問契約を必須とさせていただいております。

会社法の改正に伴って、コストを抑えて設立できる会社形態が「合同会社(LLC)」と「有限事業組合(LLP)」です。

コストを抑えた会社設立をお考えの方は、合同会社の設立もご検討ください。

合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は、 出資金1円から設立できる自由な会社形態です。 

合同会社(LLC(=LimitedLiabilityCompanyの略))とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。

そのため、まだまだご存知の方は少ないですが、合同会社(LLC)は、欧米では株式会社と同じ様に活用されています。

合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。 

出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。 

また、最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、合同会社と言う名前がついていますが、社員が1人以上いれば設立することができます。

合同会社(LLC)は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にオススメの会社形態です。

合同会社(LLC)の特徴(1)有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

(2)内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。 また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

(3)社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

(4)意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

(5)業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

(6)決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

(7)法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。 

>>「法人化のメリットとデメリット」はコチラ

合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)の違い

合同会社(LLC)に良く似た組織として、有限責任事業組合(LLP)がありますが、LLPは組合なので法人格がありません。 

また、有限責任事業組合から株式会社には変更はできませんが(有限責任事業組合に法人格が無いため)、合同会社から株式会社への変更も可能です。 

ただし、合同会社は法人であるため、法人税が課税されます。 有限責任事業組合の場合は構成員課税が適用される事となります。 

合同会社の方が向いているといえる事業は

・将来の株式公開を予定している事業 ・永続的に行われる事業 ・安定的な収益を生み出すような事業 

有限責任事業組合に向いているといえる事業は

・個人や企業の信用や能力を前面に出す事業 ・期限を区切ったプロジェクト

合名会社・合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。 

この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。 

しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という観点から活用しづらいものでした。 

一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり、活用しにくいところがありました。 

合同会社(LLC)では、これらの弱点をカバーする会社形態であると言�

Source: http://www.sin-kaisha.jp/article/incorporation/llc/



合同会社(LLC)の定款も、他の株式会社等の営利法人の定款と同様に、電子定款で作成することができます。

ただ、合同会社の電子定款作成でも、多くの手続きや各種のソフトや機器を揃える必要があるので、電子定款作成は、個人にとってかなりハードルの高い業務であり、コストパフォーマンスの面からみれば、かなり非効率な業務と言えます。

そこで、このページでは、合同会社が電子定款を作成するにあたり、自分で作成することもデメリットや専門家に依頼することの利点等について説明します。

電子定款とは

電子定款とは、従来の紙媒体の定款に代わり、FD,CD-R,USBメモリ等に電子媒体に作成・記録・格納された定款のことを言います。

電子定款の作成方法は、文章作成ソフトのワードや一太郎で定款の文書を作成し、これをAdbeAcrobat等のPDF変換ソフトを使用してPDF化し、紙媒体の定款に必要だった、定款への署名、押印の代わりに、電子署名を付して、電子媒体に保存します。

定款は、公証役場の公証人による認証が必要で、電子定款制度は、2004年3月からこの認証において、「電子公証」が可能になったことを受け実用化に至りました。

一般的に、最大の電子定款のメリットとして挙げられるのが、紙媒体の定款に必要だった4万円の印紙代がかからないことです。何故なら、電子定款は紙ではないので印紙をはることが観念出来ません。紙媒体の定款は、課税文書と言われる文書で、印紙税が課せられますが、電子定款は、文書に該当しないので、印紙税の4万円は不要になります。

ただ、合同会社の定款では、そもそも公証人による作成した定款の認証は不要なので、この点では、電子定款最大のメリットは妥当しません。

合同会社(LLC)における紙媒体の定款と電子定款の違い

まず、合同会社における紙媒体の定款認証は、合同会社の社員や会社設立の専門家等の専門家が合同会社の意向を受けて、ワードやエクセル等のソフトを使い定款文書を作成して、これに収入印紙4万円を貼り、会社にその定款を保存します。合同会社の定款は、公証人の認証は不要ですが、合同会社の設立時に作成する最初の定款である「原始定款」は、印紙税法上の課税文書に該当するため、印紙税4万円が発生します。

電子定款の場合は、合同会社の社員や会社設立の専門家であり、電子定款作成業務に詳しい専門家に依頼して定款を作成し電子署名を行い、法務省の登記供託オンライン申請システムの申請ソフトを利用して、公証人役場に定款を送ります。公証人はこれに電子認証を行い、電子定款を当該会社に保存します。

行政書士等の専門家・専門業者へ依頼した場合の電子定款作成・電子認証の流れ

合同会社の設立においても必ず定款の作成は必要になります。従来の紙媒体の定款では、印紙税4万円が発生しますが、電子定款では、印紙税4万円がかからず、費用の節約になります。

ただ、電子定款の作成には、様々なソフトや機器の購入、ダウンロード、煩雑な手続きが必要なので、経験のない方が専門家のアドバイスなく電子定款を作成する事は非常に難しく、費用対効果の面でも効率の悪い業務であると言わざるを得ません。

そこで、電子定款の作成を専門業者に依頼する方が結果的に得策であると言えます。

電子定款の作成を専門家に依頼する場合は、専門業者のサイトにアクセスするか、又は、専門業者と直接コンタクトを取ることから開始します。これらのサイト等は、会社設立、各種書類作成の専門家である行政書士や登記の専門家である司法書士等が直接経営、または、専門家と提携しているので、自分一人で電子定款を作成する場合にと比較して格安で、正確・迅速に電子定款を作成することが可能です。

電子定款の作成依頼を専門家に依頼すれば、定款や合同会社に関する様々な情報を受けた専門家は、定款の内容を法的、手続き面からチェックし、電子署名をして依頼者にファイルを送信します。依頼者の作業は、この電子ファイル化された電子定款を法務局に持参するために、CD-R等の電子媒体に保存し、登記申請書類と共に提出することだけで足ります。

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Source: http://zeirisihoujin.com/page-66/page-81/

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