合同会社の利益の分配方法について/福岡の合同会社設立の専門家が解説

合同 会社 llc

合同会社(LLC)の定款も、他の株式会社等の営利法人の定款と同様に、電子定款で作成することができます。

ただ、合同会社の電子定款作成でも、多くの手続きや各種のソフトや機器を揃える必要があるので、電子定款作成は、個人にとってかなりハードルの高い業務であり、コストパフォーマンスの面からみれば、かなり非効率な業務と言えます。

そこで、このページでは、合同会社が電子定款を作成するにあたり、自分で作成することもデメリットや専門家に依頼することの利点等について説明します。

電子定款とは

電子定款とは、従来の紙媒体の定款に代わり、FD,CD-R,USBメモリ等に電子媒体に作成・記録・格納された定款のことを言います。

電子定款の作成方法は、文章作成ソフトのワードや一太郎で定款の文書を作成し、これをAdbeAcrobat等のPDF変換ソフトを使用してPDF化し、紙媒体の定款に必要だった、定款への署名、押印の代わりに、電子署名を付して、電子媒体に保存します。

定款は、公証役場の公証人による認証が必要で、電子定款制度は、2004年3月からこの認証において、「電子公証」が可能になったことを受け実用化に至りました。

一般的に、最大の電子定款のメリットとして挙げられるのが、紙媒体の定款に必要だった4万円の印紙代がかからないことです。何故なら、電子定款は紙ではないので印紙をはることが観念出来ません。紙媒体の定款は、課税文書と言われる文書で、印紙税が課せられますが、電子定款は、文書に該当しないので、印紙税の4万円は不要になります。

ただ、合同会社の定款では、そもそも公証人による作成した定款の認証は不要なので、この点では、電子定款最大のメリットは妥当しません。

合同会社(LLC)における紙媒体の定款と電子定款の違い

まず、合同会社における紙媒体の定款認証は、合同会社の社員や会社設立の専門家等の専門家が合同会社の意向を受けて、ワードやエクセル等のソフトを使い定款文書を作成して、これに収入印紙4万円を貼り、会社にその定款を保存します。合同会社の定款は、公証人の認証は不要ですが、合同会社の設立時に作成する最初の定款である「原始定款」は、印紙税法上の課税文書に該当するため、印紙税4万円が発生します。

電子定款の場合は、合同会社の社員や会社設立の専門家であり、電子定款作成業務に詳しい専門家に依頼して定款を作成し電子署名を行い、法務省の登記供託オンライン申請システムの申請ソフトを利用して、公証人役場に定款を送ります。公証人はこれに電子認証を行い、電子定款を当該会社に保存します。

行政書士等の専門家・専門業者へ依頼した場合の電子定款作成・電子認証の流れ

合同会社の設立においても必ず定款の作成は必要になります。従来の紙媒体の定款では、印紙税4万円が発生しますが、電子定款では、印紙税4万円がかからず、費用の節約になります。

ただ、電子定款の作成には、様々なソフトや機器の購入、ダウンロード、煩雑な手続きが必要なので、経験のない方が専門家のアドバイスなく電子定款を作成する事は非常に難しく、費用対効果の面でも効率の悪い業務であると言わざるを得ません。

そこで、電子定款の作成を専門業者に依頼する方が結果的に得策であると言えます。

電子定款の作成を専門家に依頼する場合は、専門業者のサイトにアクセスするか、又は、専門業者と直接コンタクトを取ることから開始します。これらのサイト等は、会社設立、各種書類作成の専門家である行政書士や登記の専門家である司法書士等が直接経営、または、専門家と提携しているので、自分一人で電子定款を作成する場合にと比較して格安で、正確・迅速に電子定款を作成することが可能です。

電子定款の作成依頼を専門家に依頼すれば、定款や合同会社に関する様々な情報を受けた専門家は、定款の内容を法的、手続き面からチェックし、電子署名をして依頼者にファイルを送信します。依頼者の作業は、この電子ファイル化された電子定款を法務局に持参するために、CD-R等の電子媒体に保存し、登記申請書類と共に提出することだけで足ります。

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Source: http://www.pw-group.co.jp/jp/ja/godo-kaisha-gk-or-llc



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詳細について 合同 会社 llc

合同会社はアルファベットではGKと表記され、アメリカの有限責任会社(LLC)がモデルとなっています。 持分会社(パートナーシップのようなシンプルな内部構造を持ちます)の一つであり、出資者全員が有限責任社員となります。 お気軽に”見積請求”または”お問合せ”からご連絡下さい。

合同会社は社員と呼ばれる出資者を定款に記載します。各社員は金銭または金銭以外の財産にて出資の義務が生じます。信用や労務の出資は認められていません。 合同会社としての定款を作成し、法務局への届出を行います。届出の後、印鑑証明の登録、銀行口座の開設をもって法人としての活動が出来ます。

社員は執行社員として契約又は同意をもって選任されます。執行社員(社員)には個人又は法人を定めることが出来、会社の経営に携わる社員を執行社員として定めます。 合同会社の執行社員は株式会社の取締役と法的責務に関しては似ており、合同会社の社員は株式会社の株主と同様に役員(場合により執行社員)を会社法人として管理することが出来ます。 また合同会社は社員全員の同意をもって、株式会社へ変更手続きをすることも可能です。  

合同会社と株式会社の主な違いは下記の通りです。 ·         合同会社では、定款を変更する際、別途定款に規程がある場合を除き、全ての社員の合意が必要となります。株式会社では出資者の株主の過半数となります。 ·         合同会社では、出資持分の譲渡に関して、通常全ての社員の合意が必要となります(定款に記載されている場合を除く)。株式会社では原則として自由です。 ·         合同会社では、定款に規定がない限り、全社員が代表権を持ちます。株式会社では代表取締役のみです。 ·         合同会社では、業務における大きな決定事項(例えば資産の売却や会社の閉鎖等)に関しても非公式に行うことが出来ます。株式会社においては株主や取締役会の決議が必要となります。 ·         合同会社の場合、出資者は自由に金銭のみでなく現物出資等を行えます。株式会社の場合、現物出資は原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要となります(財産の価格が500万円以下の場合は不要)。 ·         株式会社は古くからある法人形態であり、多くの資本や投資が必要とされ、法人数においても非常に多く存在します。合同会社は日本において歴史も浅く法人数もまだ多くはありません。

合同会社は、日本の税制において、法人課税(法人としての利益)及び構成員課税(社員への利益配分においての課税)の対象となります。 アメリカの税制では、合同会社に対する課税方法は違っており、法人区分を選択したり、チェック・ザ・ボックス方式を用いて、法人課税か構成員課税を選択することが出来ます。合同会社の一社員の取り扱いに関しては、他の社員の延長として扱い、また無限責任の構成員がいる場合にはパートナーシップとなります。    

Source: http://www.sin-kaisha.jp/article/incorporation/llc/

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